国交省内で秋元司議員と面会　中国企業側、支援依頼か

カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を目指していた中国企業関係者による外為法違反事件を巡り、中国企業関係者が2018年4月、国土交通省内で当時副大臣だった自民党の秋元司衆院議員（48）=東京15区=と面会したことが20日、関係者への取材で分かった。中国企業側はIR参入に向けての協力を依頼したとみられる。

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秋元司衆院議員の地元事務所の家宅捜索を終え、押収物を車に運び込む東京地検特捜部の係官（19日、東京都江東区）

秋元氏は17年8月～18年10月、IR担当の内閣府副大臣と国交副大臣を兼務していた。東京地検特捜部は秋元氏の衆院議員会館の議員事務所などを19日に家宅捜索。押収資料を分析するなどして、中国企業側による不正な資金持ち込みの経緯に加え、秋元氏と中国企業との関係も調べている。

関係者によると、18年4月の国交省内での面会には中国企業がIR構想への投資を表明していた北海道留寿都村の関係者も同席した。中国企業は日本のIR事業への参入を目指して17年7月に日本法人を設立して活動しており、面会でも秋元氏にIR参入への支援を求めたとみられる。秋元氏はこれまでの取材に「不正には一切関わっていない」と説明している。

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中国企業と秋元氏の接点では、同企業が17年8月に那覇市で開いたシンポジウムで経営トップと秋元氏が共に講演。また18年2月には留寿都村のホテルで中国企業関係者と秋元氏、地元観光企業、村幹部らによる会食があり、観光企業から村の観光事業について説明があったことが判明している。

北海道内のIR誘致を巡っては16年12月のIR整備推進法成立時点で留寿都村、苫小牧市、釧路市の3市村が候補地として名乗りを上げていた。道はアクセス面や経済効果から18年11月に苫小牧市を優先候補地とする案を示したが、19年11月に鈴木直道知事が誘致申請を見送る方針を表明。中国企業側の参入計画は頓挫する形となった。