｢ケーキ販売｣コンビニだけが儲かる決定的理由
クリスマスケーキに見る各業界の工夫の差
小売りの現場では、早いところであれば、10月早々からクリスマス商戦に入る。クリスマスは数ある催事の中でも最も販促期間が長い。事実、あるスーパーでは秋から、「あわてんぼうのサンタクロース」と銘打っており、サンタクロースやトナカイの飾り、イルミネーションが備え付けられるなど、店内はクリスマスムード一色だった。
さて、クリスマスと言えば、ケーキがつきものだ。今年1月に実施されたマイボイスコムの調査によると、クリスマスにちなんで行うことの約3割は「クリスマスケーキを買う」が挙げられている。
低迷する「クリスマスケーキ需要」
とはいえ近年、クリスマスケーキの需要は減少傾向にある。その原因として、催事そのものの感覚が日本人に薄らいでいることが挙げられる。先述のマイボイスコムの調査では、「クリスマスを普段と変わらず過ごす」と回答した人々が全体の5割弱。2017年のクリスマスを含む催事ケーキの市場規模が前年比97.5％(富士経済)だったことからも、クリスマスケーキの不振が伺える。
この苦境に、特にあえいでいるのが個人洋菓子店だ。かつて、クリスマスは「1年分の売り上げを稼げる季節」だと認識されていた。しかし、日本人のクリスマス意識が薄らいだこと、顧客の多くがコンビニ業界に奪われたことで、個人洋菓子店の閉店が相次いでいる。
さらに原料の高騰も、それを加速させている。2017年から原料はじわじわと上がり、人件費も相まって原価50％（飲食店を継続して運営するうえで、目安となる原価率は30％と言われている）。結果、個人洋菓子店の倒産件数は今年10月までに43件、過去最多を更新すると予測されている。
ケーキを囲む状況の変化に苦しむのは、百貨店業界も同じだ。2019年11月の各社の売り上げを見ると、2カ月連続で前年同月比を下回っている。減少となったのが三越伊勢丹、高島屋、J.フロント リテイリングの3社。スイーツの贈答用としての需要減少が続く中、いちばん稼ぎ時である12月のクリスマスケーキは軽減税率の対象品であり、彼らにとって頼みの綱とも言える。
