キャッシュレス決済、じつは「むしろ損する人」が急増していた…！

消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んでいる」と、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は警鐘を鳴らす。いったいどういうことなのか――。

消費税２％増税が帳消しに…

2019年10月1日、消費税が10％に上がりました。飲食料品の税率は8％で据え置かれるため、大きな混乱はなかったと感じていますが、今回導入された軽減税率について、十分に周知されていない人たちもいて、増税前日に税率が8％のまま変わらないペットボトルのお茶の買いだめをしている人の姿もありました。

このわかりにくい軽減税率と共に多くの人の疑問を呼んでいるのは「キャッシュレス・消費者還元事業」です。

税収を増やしたい政府が、中小企業でキャッシュレス決済をした人に税金から5％を還元をする仕組みは賛否両論ありますが、消費者にとっては暮らしを少し楽にするためのものとして、期待するところとなっています。

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コンビニなどのフランチャイズの店舗では2％還元ということで、10月1日以降の会計では、キャッシュレス決済をすると2％の値引きがされていることにお気づきでしたか？　これが「キャッシュレス・消費者還元事業」の恩恵です。

2020年6月末までの期間限定のこの事業ですが、税負担を軽減させるものとして、増税前から期待は大きく、周知目的もかねて大きく報道されてきたと思います。これが家計の負担や消費行動にどのような影響を及ぼすことができたかは、今後評価されていくことでしょう。キャッシュレス決済の増加率も気になるところです。