ソニー常務、ＣＭＯＳ生産「まだ足らない」－21年春の新工場稼働でも

ソニー常務で半導体子会社社長の清水照士氏は、主力製品のＣＭＯＳイメージセンサーの生産について、2021年４月以降に長崎県の新工場を稼働するなど「これだけ投資してキャパを作っても、まだ足らないかもしれない」と述べた。

　　清水氏は20日のインタビューで、次世代通信規格（５Ｇ）対応のスマートフォン向け中心に「作り切れないくらい需要があり、顧客に謝りながらやっている」と説明。１年前と同様、年末年始も24時間体制のフル稼働で臨むことを明らかにした。

　　ソニーは10月、半導体事業の好調で、2020年３月期の営業利益見通しを8400億円（従来8100億円）に上方修正した。ＣＭＯＳセンサー向けの設備投資は、21年３月期までの３年間で7000億円とする計画を数百億円上積みする可能性を示している。

　　スマホではカメラの多眼化や大型化が活発で、米アップルや韓国サムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）が背面に３眼カメラを搭載している。清水氏は、顧客からはカメラの感度や視野角のほか、動画性能を上げたセンサー開発の要望が来ており、スマホの進化は「何年も先までまだまだいく」との見通しを示した。

　　ＣＭＯＳセンサーはスマホ向けのほか、自動運転や遠隔医療向けに長期的な需要拡大が見込まれている。ソニーは23日、同社として関西で初の設計開発拠点を20年４月に設置すると発表した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、スマホではカメラが主な差別化要因になっていると指摘。ＳＮＳ（会員制交流サイト）で静止画だけでなく、動画でもより高画質が求められる中、ソニーは「技術力も生かして、うまく需要の波に乗っている」と分析する。

　　ソニーの18年のＣＭＯＳセンサーの世界シェアは51％でトップ。ソニーは、26年３月期でシェア60％を目標としている。

　　また清水氏は、対象物に光を照射し、到達速度で距離を測定するＴｏＦ方式の距離画像センサーについて、アプリの開発が進めば「スマホを買う動機になる」とし、今後数年で高価格帯スマホから採用が進むとみている。ソニーは拡張現実（ＡＲ）や顔認証技術向け用途に期待し、今年から量産を開始した。

　　清水氏はソニーのＴｏＦセンサーが中国の複数のメーカーのスマホに採用されたとし、今年を「ＴｏＦ元年」と位置付ける。関係者によると、ソニーは、20年にも発売される３Ｄカメラを搭載したｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のセンサーを巡り、米アップルと協議している。