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日本最大手のクレジットカード発行会社JCBは、ブロックチェーンテクノロジーに基づいた新しい企業間(BtoB)支払いソリューションの採用を計画していることを明らかにした。
報告によると、JCBはブロックチェーンベースの商業決済プラットフォームPaystandとパートナーシップを結び、日本の企業や顧客向けのデジタル決済プラットフォームを開発しているという。
PaystandのCEOであるジェレミー・アーモンド氏は、今回のJCBとのパートナーシップ締結について、「(これまで一般的に現金志向が高かった)日本国内でも、ブロックチェーン技術及び仮想通貨への関心が高まりつつある証拠だ。」と述べている。
Paystandはカリフォルニア州に拠点を置くブロックチェーンベースの支払いプラットフォームを提供する会社で、現在は、アメリカ・カナダ・メキシコなどの150,000社以上で同プラットフォームが採用されている。
今回日本最大手クレジットカード会社JCBと提携を結んだことで、約1億3000万人の顧客増加が見込めており、今後はますますアジア市場への参入を強めていく予定。
一方JCBは、既存のクレジットカード支払いにブロックチェーン技術を導入することで、さまざまな面における改善を狙っているが、特に以下の面における改善に期待を寄せているという。
・支払いコストの削減
・支払いの高速化
・消費税引き上げに関する決済上の問題解決
ここ最近は、ソフトバンクによるビットコインウォレット導入、PayPayによるリップル技術採用など、日本国内においてもブロックチェーンや仮想通貨技術の採用が着々と進んでいる。
今回のJCBによるブロックチェーン技術導入も、日本における仮想通貨実用化促進の一助となることは間違いないだろう。
今後のブロックチェーン・仮想通貨に関する日本の動向から、ますます目を離せなくなる。
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著者: CoinOtaku 編集部 ohnishikenta