ヤフーのデータ事業、開始50日で100社が導入

Zホールディングス傘下のヤフーは匿名の統計データを製品やサービス開発に提供する新規事業で、導入企業が100社以上になったと発表した。10月末に開始してから約50日で、2020年3月までの目標に達した。メディア、ネット通販、フィンテックに続く「第4の柱」に位置づけており、小売業やメーカーなどと組むビッグデータ事業を広げる。

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ヤフーはビッグデータを分析できる体験スペースも設けている（東京・千代田）

ヤフーは月間の会員利用者数が5000万人規模の検索サービスなどで集まったビッグデータを提供している。自動車、食品、日用品、アパレル、金融業界のほか、自治体や大学などで導入が始まったという。利用者の潜在ニーズや需要予測などを生かし、商品開発や交通の効率化、まちづくりに役立たせる狙いだ。