接待の効果に陰り　売上高10万円生む交際費、2割上昇
エコノフォーカス

IT企業など交際費を使わない企業も多くなってきた（夜の銀座）

企業が売り上げ増を狙い、顧客の接待に使う交際費。近年は減税の効果もあって伸びが続いたが、費用対効果（コストパフォーマンス）に陰りが見える。政府・与党は資本金100億円超の大企業への減税を2019年度いっぱいでやめ、スタートアップ企業との連携など成長投資を後押しする減税の財源とする。企業の接待に影響が出るかもしれない。

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税法では交際費を税務上の赤字（損金）として扱うことは原則認めていない。ただ、大企業なら1人あたり5千円を超える交際費の半分、中小企業なら全体で年800万円まで損金扱いを認める「交際費特例」がある。

大企業向けの特例が導入された14年度以降、交際費の金額は増えてきた。国税庁が毎年公表する「会社標本調査」によると13年度は3兆825億円だったが、最新の17年度では3兆8104億円に増加した。

その交際費で接待をすることは、どれくらい業績に貢献するのか。多くのビジネスパーソンが一度は考えたことがあるだろう。売り上げを左右するのは接待だけではないが、会社標本調査にヒントとなるデータがある。

それは「営業収入10万円あたりの交際費」。営業収入は…