2018年、1年間新生児が生まれなかった町、山梨県南巨摩（みなみこま）郡早川町。

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　町役場を訪れて、総務課の宮本高広さん（48）に話を聞くと、人口減少対策として町が取り組んでいる“秘策”があるという。

「早川町は人口の半分近くが高齢者だし、若い人は多くありません。でも、2013年に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計では、2020年の早川町の人口は886人とされていましたから、現時点で1051人というのはよく踏みとどまっていると思います。なんとか千人を超えているのは、『山村留学』の影響が大きいと思います」

義務教育にかかる費用が無料

　山村留学とは、小学校1年生から中学校3年生までの義務教育期間の子どもに対して、1年以上の期間、「留学」と銘打って、町内の学校に転校して通わせることができる制度だ。2003年にスタートした。

「自然体験活動を充実させる学校のカリキュラムの強化などと併せて、早川町で義務教育にかかる費用を無料化したのは2012年からでした。以来、『子どもを自然の中でいい環境で育てたい』という子育て世代が東京を始め町外から流入しています」（宮本さん）

　給食費、教材費から修学旅行の費用まで無料となる。親子での移住が条件になっているが、山村留学する世帯のための専用住宅まで整備されている。町独自に教員も採用し、手厚い学習指導も売りだ。

　2012年には6世帯14人が流入するなど、これまで34世帯57名がこの制度を利用した。うち4割以上が東京からの世帯、4分の1は山梨や静岡、長野といった周辺の県からの世帯だ。