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児童に対する性的暴行の大半は『保護者と親族』で、ここに『教師・PAT会長・聖職者』といった児童と頻繁に接する地域の有力者を含めると、ほぼ全数に近い数字となる。 これは警察庁自身の統計資料で明白であり、警察庁生安が主張する『メディアの影響』云々は完全に寝言でしかない。
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これまた何度も指摘済みだが、警察庁生安は『犯罪とメディアの影響』は『存在しない』とハワイ大との共同研究によって証明してしまっている。 よほど不都合なのかほぼ全く生安自身からは語られないが、『影響など存在しない』ことを『判っていて利権目的で規制を主張』する時点で、犯罪的ですらある。
