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今日の日経ビジネス電子版に寄稿しました。
「日韓の輸出管理、やっと軌道に戻ったか?」
マスコミでは未だに、歪んだコメントが横行しています。
「輸出規制」と言ってみたり、いわゆる元徴用工問題への対抗措置だとか。
こうした思い込みは日韓関係にマイナスです。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00027/?n_cid=nbpnb_mled_pre …
韓国への輸出管理で、三品目の一部について緩和。
別に首脳会談のお土産するというようなものではない。
以前に局長級対話を再開すると記者会見した時に、この方針は説明済み。
淡々とこの方針通り対応しているだけ。
首脳会談での元徴用工問題との関係で政治的な判断とする解説は単なる憶測。
三品目の他のものについても、個別許可が積み上がって問題なければ、同じように緩和されるだろう。
いわゆるホワイト国からの除外の問題は別の問題で、こちらはこれまでもコメントしているように、あくまでも韓国側の対応次第で、時間はかかる。
誤解があるので追加。
これは優遇措置ではありません。
継続的な取引については、包括許可の制度があって、他の国々には適用されている。
韓国向け三品目については行方不明が発生するなど不適切事案があったから、適用されていなかったものを問題ないことを確認できたところから普通に戻しただけ。
元徴用工問題の対抗措置でないのは建前ではない。7月の当初から説明をしている。
日本は措置の理由として輸出管理上の理由を二点説明。
韓国はそれを意図的に無視。不都合な部分を見ない。三点目に当時の大臣が元徴用工問題を付け加えた部分(これは不必要でその後言及せず)だけに焦点当てている。
追加。
韓国だけでなく、どこの国向けに対しても、反復継続的な取引に限定して輸出企業の手続きを簡素化する制度です。
年間の件数が公表された基準に達して、問題ないものは認められるものです。
「韓国に譲る、譲らない」という性格のものとは全く違います。
追加の追加
そもそも政策対話は平行線で、日本の韓国の輸出管理に対する評価は変わっていません。
だから今回の措置はいわゆるホワイト国のような相手国に着目したものではなく、日本の輸出企業に着目し特殊な(継続的な取引にだけ認める)包括許可を適用したものです。
これも包括許可の一種。
ここで書いたようなことは経産省は昨日記者会見できちっと説明していたことを確認しました。
したがって相変わらず歪んだ報道をしている一部のマスコミは明らかに意図的です。
そうした事実を一人でも多くの国民に知っていただきたいです。
細川さんの解説をもっと多くの人が知ってくれたらと思います。でないと日本国民は政府が折れたと誤解し韓国民は勝ったと勘違いします。勝ち負けの話ではないのに。
細川さん、いつも丁寧な説明をありがとうございます。
つまり今回の手続き緩和は、この5か月間で経産省が適正と認めた取引回数が基準に達した企業間取引について、有効期間の延長を認めたという事ですね。
韓国が管理をキチンとやってくれるなら、輸出する日本企業が楽になるという事ですね。
今日の毎日新聞の社説で
いまだに輸出規制と書いてありました。
先生のおっしやる通り
元徴用工問題への対抗措置とのこと。
意図的にやっているとしか思えません。
ヒドイ
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