幼保無償　対象外施設に２億円

　政府は、十月から始めた幼児教育・保育無償化の対象外となっている「幼稚園類似施設」の救済に乗り出す。二〇二〇年度予算案で文部科学省が関連経費に二億円を盛り込んだ。地方自治体が現在、独自に支援している約百五十カ所を中心に補助金を充てる。自治体の補助と合わせ、保育料が実質的に無償になるケースもあるとみられる。

　幼稚園類似施設は、実態が保育園や幼稚園に近いにもかかわらず、運営形態などを理由に無償化の対象外とされた。施設利用者らから「不公平だ」と不満の声が上がっていた。

　補助対象は自然体験活動を中心とした活動をする施設や、神社などが子どもを集めて集団的活動を行う施設などを想定。施設の調査と支援を自治体に委託し、自治体を通じて対象施設に活動経費を提供する。補助金の使い方は各施設の判断。同省は「利用者の負担軽減につながる」と見込んでいる。

　二〇年度予算案では、幼児教育・保育無償化にかかる費用に八千八百五十八億円を盛り込んだ。政府は当初、予算規模を七千八百億円程度と見込んでいたが、約一千億円上ぶれした。無償化の財源は消費税率の１０％への引き上げによる税収増分を充てる。

　内閣府は、予算規模が膨らんだ要因を「保育施設を利用する人が増加した」と説明。保育施設が増えたことも背景にあるとした。認可保育園や認定こども園の利用者は一年前と比べ約五万人増えたという。　（坂田奈央）