世界経済フォーラム「2020年グローバル・ジェンダー・ギャップ レポート」の調査結果が発表された。それによると、現在の政治、経済、健康、教育面でのジェンダー・ギャップ解消のペースでは、全般的なグローバル・ジェンダー・ギャップ（世界男女格差）解消は、99.5年後になると予想されることが分かった。

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　ジェンダー平等の世界トップは従来通りアイスランドで、以下ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアと続く。日本は2018年の110位から121位にランクダウンした。

　19年は政治分野における女性の参画が拡大した結果、全体的なグローバル・ジェンダー・ギャップは縮小された。世界的に見ると、19年に政治分野で女性が占める割合は、下院議員では25.2％、閣僚では21.2％となっている。政治面でのジェンダー・ギャップ解消にかかる期間の見通しは、18年の107年に対し19年は95年に短縮されている。

　経済参画においても格差は激しく、18年の58.1％に比べ、19年は57.8％に拡大。世界経済フォーラムがジェンダー・ギャップ調査を始めた06年以降の格差解消の進み方を単純に考慮すると、経済面のジェンダー・ギャップ解消にかかる期間の見込みは、18年の202年という予測から、19年は257年に広がっている。

　その要因として、管理職やリーダーになる女性の割合が一向に上がらないことや、女性の賃金低迷、低就労率、低所得などが挙げられた。また、データを得られた全ての国で、女性は育児・看護・介護や所得が伴わない活動に費やす時間が男性の2倍以上だったことも分かった。また、起業するにも資金調達へのアクセスが欠如しているため、これも困難であるとしている。

　経済的ジェンダー・ギャップ解消をはばむ最大の課題としては、新たな役割への女性参画率が低い点がある。ビジネス特化型SNSのLinkedInとの共同分析では、大半の新事業の専門職に女性が占める割合は、平均して非常に低いことが判明した。

　格差が最も顕著なのは、「クラウドコンピューティング」関連のジョブ・クラスタで、全専門職に女性が占める割合はわずか12％にとどまっている。「エンジニアリング関連」（15％）や「データおよび人工知能（AI）関連」（26％）でもほぼ同様だが、「コンテンツ制作」と「ピープル＆カルチャー」では、急速に成長するジョブ・クラスタの中でも女性が男性より多い分野となっている。