パチスロは、風俗営業法の下でのゲームとされているが「三店方式」で勝った玉を換金できるので実質ギャンブルだが、これを警察は見逃している。灰色ギャンブルである。
合法化された公営競技（賭博）に「許可」「監督省庁の天下り」以下利権が絡んでいることはこのシリーズで指摘してきた。この利権は直接に役所役人と業者間で存続するだけでなく、役所の外郭団体、メーカーと店の業者、その組合や設立した法人の利権が必ず絡んでいる。
この中でパチスロはかつては年間30兆円、今も20兆円を売る「賭博」だけに、利権は大きく且つ複雑多様である、
２．パチンコ・スロットは、風営法により細部まで許認可が必要でパチンコ・スロットメーカーの製造販売、パチンコ店の営業許可、開店、パチスロ機個々の設定、営業時間etcまで、警察庁、警察署の監督下にある。従って、これら業者は全て警察庁長官以下警察の風紀係まで交渉し関係してコネを作るという結果になる。
パチスロと警察の関係は次頁参考１のとおり。（溝口敦『パチンコ「30兆円の闇」』より）
この「保通協」は、1986年国家公安委員会の検査期間となり、以来2005年まで元警察庁長官の山本鎭彦氏が理事長、その後は元警視総監の吉野準氏が会長になり、今も職員のうち警察出身が多数を占める。溝口氏によれば、検定料だけで年間13億円の収入となり、協会はパチンコ業界の上納金で食っているという。
つまり、パチスロの利権はまず警察とその役人にある。
３．次に、パチンコ業界の関係をみる。
次頁以降参考２，３は、自らも業者である成美子（ソンミンジャ）氏による『パチンコ業界報告書』（1998）の添付資料から引用したもの。遊技産業経営者同友会作成の業界構造図やプレイグラフ社作成の業界関連市場の図である。ここには、1996年頃のパチスロ30兆円時代の情況が示されている。これは業界の利権を示している。
【参考１】パチンコ業界相関図 写真は保通協が入るビル（東京・江東区）
【参考２】
【参考３】
