キャッシュレスの敵は「現金」。キャッシュレス事業者は連携して普及に貢献する――。そんな美しい建前は、1年もたずに霧消した。LINEペイ、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの4社は12月19日、QRコード決済が使える加盟店を協力して開拓する「モバイルペイメントアライアンス」を解消すると発表した。検索サイト「ヤフー」やPayPayをグループ内に持つZホールディングスとの経営統合を決めたLINEの「サービス方針の転換」が理由だ。
このアライアンスはLINEペイとメルペイが19年3月に立ち上げ、6月にNTTドコモ、9月にKDDIが合流した。「加盟店の開拓は差別化のポイントではない。キャッシュレスが多くの店で使える環境が整ってから、サービスの質で勝負しよう」(メルペイ)という発想だった。
コメント2件
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QRコードのような面倒な決済手段は、還元キャンペーンが終われば使われなくなる可能性が高いと思う。
そもそも加盟店側が、キャンペーン終了後の手数料負担に耐えられるかどうかも疑問である。還元キャンペーンが終了して、普段来ない客が離れて、手数料分
だけ費用が増えれば業績を圧迫するのは火を見るより明らかだと思う。...続きを読むGK2
一般
現金がしっかりした信用を持つ日本において、本当に"あまねく普及"したければ、現金と同等以上の使い勝手にならなければならないでしょうね。
具体的には、手数料なし、企業間の壁もなし。
それができうるのは、公営だけでしょう。ビッグデータを独り占め
せんと、企業同士で喧嘩しているうちは無理。...続きを読むコメント機能はリゾーム登録いただいた日経ビジネス電子版会員の方のみお使いいただけます詳細
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