労働生産性、日本はＧ７で最下位　７０年以降続く

　日本生産性本部は１８日、一人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性について、２０１８年の国際比較を発表した。日本の１時間当たりの労働生産性は４６・８ドル（購買力平価換算で４７４４円）となり、先進７カ国（Ｇ７）中で最も低かった。データが取得可能な１９７０年以降、最下位が続いている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国の中では２１位だった。政府は効率的な働き方を推進しているが、労働生産性は６位の米国の６割強にとどまった。

　生産性本部の担当者は「省力化はかなり進み、サービス業の生産性向上には重要だ」と指摘した。