【記者解説】政府、一括交付金に〝冷遇〟　沖縄県の裁量狭める意図透ける　一方増額された予算とは…

　政府の2020年度沖縄関係予算は、沖縄振興一括交付金が19年度当初予算比で79億円減、20年度概算要求比で174億円の減額となった。沖縄関係予算全体で概算要求比180億円の減少幅のうち、一括交付金の減額分だけで96％を占める。那覇空港の第2滑走路増設事業が19年度で終わり、20年度は同事業に使われた約200億円の減少が見込まれる中でも、公共事業関係費などは19年度と同額の1420億円を維持する。主要事業の概算要求額が軒並み確保される中で、県や市町村に対する一括交付金への“冷遇”ぶりが際立つ。...