昭和電工、「小が大を飲む」9640億円買収の成否

社運賭け、「御三家」日立化成を公開買い付け

日立化成に対する株式公開買い付けについて、記者会見する昭和電工の森川宏平社長CEO(編集部撮影)

日立グループ「御三家」の一角、日立化成の売却先が昭和電工に決まった。

昭和電工は2020年2月にTOB(株式公開買い付け)を始め、日立化成の全株式を約9640億円で買い取る。日立化成に51.2%を出資する日立製作所は現在、矢継ぎ早に事業ポートフォリオの見直しを進めている最中で、その中でも重要な案件に決着がつくことになる。

社運を賭けた9640億円の買収劇

「100年を超える歴史の中でも重要な転換点。日立化成を仲間として、新しい歴史に踏み出す」

12月18日、東京都内で会見した昭和電工の森川宏平社長は力強く語った。同社の時価総額は4521億円(12月18日時点)。対する日立化成は売上、利益規模こそ昭和電工に劣るもものの、時価総額は8501億円、従業員数約2万3000人と、いずれも昭和電工の2倍近い大所帯だ。

9640億円もの買収費用も巨額だが、いわば「小が大を飲み込む」M&Aによって昭和電工は社運を賭けた大勝負に打って出る。

買収スキームは、買収のために設立する特別目的会社(SPC)がみずほ銀行からノンリコースローンとして4000億円を借り入れ、みずほ銀行と日本政策投資銀行から2750億円の優先株出資も受ける。昭和電工本体もSPCに普通株出資するが、その資金2950億円もみずほ銀行が融資する。

日立化成株の親会社である日立製作所はTOBに応募する契約を昭和電工とすでに結んでおり、TOBが成立するのは確実だ。

昭和電工の業績は現在、絶好調だ。2018年12月期の営業利益は1800億円と過去最高を記録し、2017年12月期に引き続いて2期連続で最高益を更新している。それ以前は年数百億円の利益を稼ぎ出すのがやっとで、2009年12月期にはリーマンショックの影響を受けて営業赤字に沈んだこともある。まして、時価総額で2倍近い日立化成を買収できるほどの体力はなかった。

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