不自由展検討委が最終報告　展示方法・組織に不備

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止した問題を巡る愛知県の検討委員会は十八日、最終報告と提言をまとめた。展示方法の不適切さや説明不足のほか、準備過程や組織体制に多くの問題点があったと指摘。今後の開催に関し実行委員会会長を民間登用し、実行委を県庁から独立した団体とするよう求めた。表現の自由を確保し、行政による検閲を回避する方策として注目される。　

　芸術祭の実行委会長は政治家の大村秀章知事が務めた。検討委は、知事が憲法にある表現の自由や検閲禁止の規定を強く意識した結果、芸術監督の津田大介氏に展示内容の「権限が偏りがち」になったと明記。「判断ミスや錯誤を組織的に抑止、チェックする仕組みが弱い」と総括し「芸術監督は学芸部門の責任者、会長は最高責任者」とする組織を本年度中に構築する必要性も示した。

　芸術監督の選考についても、候補者選定を経て知事が選任する現状の仕組みを挙げ「検閲に当たるリスクを考えると、芸術監督への管理監督には限界がある」と言及。芸術文化の専門家らで構成される「アーツカウンシル的組織（諮問機関）」を設け、会長が助言を受ける方法を提案した。

　地域の魅力発信や課題解決の力があるとして開催継続を盛り込んだ。ただ今回の開催を巡り、文化庁の補助金不交付や名古屋市の分担金支払い問題が最終決着していないなど多くの課題が積み残しになっている。

　不自由展を開始三日で中止にした判断に関しては、脅迫や電話による抗議が殺到した点を挙げ「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」とした。

　最終報告を受け、大村知事は「提言をしっかり受け止め、次に向けてしっかり取り組んでいく」と強調。津田氏は県庁で記者会見し「芸術監督に責任を一方的に押し付ける内容だ」と批判した。

　今回は第一次提言で来年三月までに第二次提言を公表する。

　また愛知県は「あいち宣言・プロトコル」を発表し、表現の自由や芸術祭の自立性確保をアピールした。

　山梨俊夫（国立国際美術館長）＝座長▽上山信一（慶応大総合政策学部教授）＝副座長▽岩渕潤子（青山学院大客員教授、美術館運営・管理研究者）▽太下義之（独立行政法人国立美術館理事、文化政策研究者）▽金井直（信州大人文学部教授）▽曽我部真裕（京大大学院法学研究科教授）　（敬称略）