一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとしても、長きにわたって歴史を紡いできた日本の地方社会の多くが消滅することは不可避だろう。

それでは人口が減少した地方都市が巻き返す可能性はないのだろうか。実は五万人を超えるような市では、人々の利害関係が複雑で特定の産業を活性化しただけでは市民の平均所得を改善させることは難しいが、人口規模が小さい自治体では、一つの問題を解決することで所得を増加させることが可能なケースがある。北海道で言えば、日本一貧しい村と言われた猿払村が、ホタテ加工場の整備により、海外での需要の急増と相まって、住民の平均所得が全国で上位五位以内の常連となったケースは象徴的である。つまり、かつての競争優位と成長の源泉であった産業の衰退による困難に直面している地方都市でも、人口減少がさらに進むことで、逆に豊かに暮らすことができる別の可能性が見つかることはありうる。

技術的にもＩＣＴ機器の発達により、少子高齢化などの地方社会が抱える問題への対応が進むだろう。現在は、高齢者がこれらのＩＣＴ機器とそれによるサービスを十分に使いこなせておらず、自治体でもインフラやサポート体制の整備が進んでいないケースが多い。だが、一〇〇年経てば、日本で５Ｇのサービスが始まる二〇二〇年に生まれた世代すら以後の世代と入れ替わる。現在でもデジタル・ネイティブと呼ばれる生まれたときからスマートデバイスが身の回りにある若者の特徴がしばしば話題に上るが、５Ｇ以降ではスマートデバイスのような概念自体も過去のものとなり、空気や水と同じように情報をどこでも誰でもがそれと意識せずに利用することができるようになる。在宅で仕事をすることが当たり前になれば、地方から人が消えるという状況は回避できるだろう。