三岐鉄道（四日市市）が十月一日に運賃を改めた結果、短距離区間の通学定期券の価格が８５％跳ね上がり、同社の北勢線で通学する桑名市の中学校の生徒約百人のうち六割以上が、自転車通学への変更を願い出た。市が、影響の大きさに気付いたのは値上げ直前。学校は通学路の安全確保など対応に追われている。

　同社は赤字改善を目指し七月初旬、二十二年ぶりの運賃改定を国に申請。九月中旬に認可された。改定前の定期券代は、距離によって普通運賃で何回往復すれば元を取れるかに差があった。通学では三キロを超えると十回以上なのに対し、三キロ以下は八回と特に安く抑えられていたが、これを最大の十三回に統一。三キロまでの一カ月定期券の価格は、二千六百七十円から四千九百四十円へ急騰した。

　影響をもろに受けたのが、同市の明正中。最寄りの馬道駅から三キロ圏内に、生徒が乗降する三駅がすべて入っていた。同校は家計に配慮し、自転車通学を急きょ許可。電車通学の生徒百五人中、六十八人が変更を希望し、現在三十八人が自転車通学に切り替えた。

　公共交通政策を担当する市都市整備部が、保護者の指摘を受けて短距離区間の値上げ幅の深刻さに気付いたのは、九月も下旬に入ってから。同社に善処を求めたが、有効な回答は得られなかったという。西尾英哲部長は「値上げ方針は把握していたが、区間ごとの細かい説明が鉄道側から無かった」と話すが、同社は「申請前の五月下旬には沿線三市町と県に資料を提示し、新運賃案について具体的に伝えた」としており、説明が食い違っている。

　激変緩和策の無い値上げと、市の事態把握の遅れに振り回された同校の谷岡伸悟校長は「そこそこの数の自転車がまとまって走るという今まで無い現象が急に発生した。安全第一で対応し続けるしかない」。今月五日から保護者や地域住民、教職員らが通学路の七カ所に立ち、登校時の見守りを始めた。市も約百五十万円をかけてカーブミラーやトンネル照明の交換など、安全対策を緊急実施。今後、三百六十万円強で同校の駐輪場を増設する。

　（谷村卓哉）