大学入試改革、「完全な平等性」は必要なのか？

開成中学校・高等学校の柳沢幸雄校長（左）とユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパンの小林りん代表理事（写真：的野弘路、以下同）

大竹剛（日経ビジネス）：大学入試改革の混乱について、教育界の論客2人に対談をしていただきます。小林さんは日経ビジネス「目覚めるニッポン」シリーズの提言で、多様性を育む教育を実践するには、大学改革は不可欠とおっしゃっていました。今の状況をどのように見ていますか。

小林りん氏（ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事、以下、小林氏）：大学入試改革には誰もが総論賛成でした。それなのに、各論で反対されて、最終的に改革の機運が大きく後退してしまうのではないかと危惧しています。そもそも、総論が間違っていたのでしょうか。そうではないと私は思います。そこを改めて確認しないと、各論の反対で大学入試改革が全てストップしてしまいかねないと大変憂慮しています。

大竹：柳沢さんはいかがですか。柳沢さんは編集長インタビューで、学生が勉強しない大学の現状を憂いていました。

柳沢幸雄氏（開成中学校・高等学校校長、以下、柳沢氏）：私は、今回の大学入試改革には総論は大賛成です。具体的には外国語では4技能（読む・聞く・書く・話す）、国語や数学では記述式問題を重視しようという方向性は非常に正しい。しかし、その非常に正しいものが、試験の技術論、まさに各論の部分でもたもたしている。それは、私に言わせれば、この30年間の日本のもたもたの象徴的な出来事です。

　なぜかというと、総論に賛成か、反対かを明示しないで、各論の技術論のところで、「これはできません」と言ってしまう。「こういう場合は困るでしょう？」「このお金はどうするんですか？」と微に入り細をうかがって反論しつぶそうとする。

小林氏：私は、英語の民間試験を導入するにあたって、「完全な平等性」が実現可能であるかのように論じる方々の意見を疑問に思います。もちろん、平等性に対する配慮の必要性は大いにあると思います。しかし例えば、米国でも「SAT（大学進学適性テスト）」や「TOEFL」といった試験は各地の試験場で実施されます。都市部であれば試験場はたくさんあるでしょうが、地方だと遠くまで行かなければなりません。センター試験では試験場が700カ所ほどあるかと思いますが、それでも全ての人から同じ距離にセンター試験場があるわけではありません。試験料も1万8000円（3教科以上受験の場合）と決して安くはありません。どこまでが「平等」でどこからがそうではないのか。誰が決めるのでしょうか。

柳沢氏：そのような議論は、本当に“ためにする議論”だとしか思えません。例えば東京大学の入学試験は東京でしかやりません。しかし、そのことを誰も疑問に思いませんよね。一方、一部の地方大学は東京で試験を実施します。そこを問題視したら、東京の人はこんなに有利でいいのか、という話になります。

　今回の議論では、反対する人が言う「殺し文句」には、多くの人が黙ってしまいます。その殺し文句が、例えば、「平等性」や「優しさ」といった言葉です。これらの言葉には、誰も正面切って反対できません。だけど、同時に考えなければならないのは、平等性や優しさを維持するにはコストがかかるということです。

　残念ながら今の日本の国家予算はプライマリーバランス（基礎的財政収支）が成り立っていません。毎年借金を積み重ねています。大人たちは、「君たち若い人のために我々は優しさいっぱいの政策を取っているんだけど、残念ながら懐具合がちょっと寂しいから借金は君たちに付けておく」ということをやっているわけです。つまり、「平等性」を維持するといっても、そのコストを我々大人は負担しているとは言えません。それを「優しさ」という言葉の下で次の世代に負担を押し付けています。

小林氏：「完全な平等」を目指したときの代償は何かという話だと思います。柳沢先生がおっしゃった財政的な代償もあると思いますが、それだけではなく、そもそも大学入試改革が始まるときに多くの方が問題視していた、従来型の1点刻み、一発勝負で全てが決まってしまう試験を続けていていいのでしょうか。大学入試が変わらなければ、初等中等教育は本質的には変われません。今、代替案なく各論で反対している方々は、それでいいと思っていらっしゃるのでしょうか。