森友文書、不開示は「違法」　大阪高裁が一審を変更

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に１１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。中本敏嗣裁判長は、不開示は違法として国に３万３千円の賠償を命じた５月３０日の一審・大阪地裁判決を変更し、請求通り国に１１万円の支払いを命じた。

　一審判決は地中ごみの存在などが記された特約条項の不開示を適法としたが、高裁判決は「売却額と同等に重要な情報というべきだ」などとして違法と認定した。控訴した市議側は「大幅値引きの根拠となるほどの大量のごみは存在せず、不当な値引きを隠すために不開示にした」と主張していた。

　高裁判決によると、財務省近畿財務局は２０１６年６月、学園に対し、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億円などを差し引いた１億３４００万円で国有地を売却。木村市議は同９月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが、近畿財務局は「学園の権利、競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある」として不開示にした。

　一審判決は１３～１６年度に売…