金融庁が認めた仮想通貨交換所の｢ある評判｣
最後のみなし業者｢ラストルーツ｣が登録
日本国内で仮想通貨（暗号資産）交換所の運営や取次・媒介などを行う際に必要となる仮想通貨交換業登録。金融庁は11月27日、「c0ban（コバン）取引所」を運営するラストルーツの交換業登録を認めた。
同社は2017年3月に取引所を開設、独自発行の仮想通貨「c0ban」を扱ってきた。登録制導入前に取引所サービスを開始したため、「みなし業者」として登録を目指しながら営業。今年3月に楽天ウォレットが登録を完了した後は、仮想通貨交換業者の中で最後に残るみなし業者となっていた。
交換業登録をめぐり、繰り広げられた駆け引き
「これで登録できないなら、日本の当局はスクリーニング（審査）能力が低いということ。登録不可なら日本の暗号資産業界は終わり」
ラストルーツに登録が下りる前、ラストルーツの親会社であるオウケイウェイヴの松田元社長はそう大見得を切っていた。オウケイウェイヴはQ&A投稿サイトを運営し、名古屋証券取引所に上場する企業で、2019年4月にラストルーツを子会社化（出資比率は82.88％）していた。
ラストルーツの交換業登録をめぐっては、同社と既存の交換業者で構成される業界団体、金融庁の3者間での駆け引きが長く繰り広げられた。大きな論点となっていたのがラストルーツの親会社社長である松田氏の「評判」だ。前述の発言は自身に向けられた疑念に対するものだった。
松田氏は1984年生まれの35歳。顧客企業の従業員に代わって、集めたフリーターに電話営業をさせる営業代行会社を早稲田大学在学中に起業した。買収などで事業を拡大しつつ、2015～2017年には上場会社でITシステム構築のデジタルデザイン（現SAMURAI＆J PARTNERS）役員に就任。その後、オウケイウェイヴのエグゼクティブアドバイザーになった。
オウケイウェイヴへの経営参画は、同社創業者の兼元謙任社長（当時、現会長）に知人の経営者を通じて出会ったことがきっかけだった。
