15％データ喪失の自治体システム障害、長期化招いた日本電子計算の誤算とミス

　日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開いた。全体の15％、33自治体のデータが消失し、日本電子計算単独では復旧が不可能であることを明らかにした。さらにこれまで謎だった、「なぜ長期化しているのか」という点が少しずつ明らかになってきた。

謝罪する日本電子計算の経営陣

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　Jip-Baseは仮想環境で構築しており、1318の仮想OS上で自治体などの業務システムが稼働していた。利用中の中野区によると、「仮想化ソフトにはVMware vSphereを使っている」という。12月4日のシステム障害の発生後、日本電子計算は12月5日にメーカーのEMCジャパンと共にストレージのファームウエアを修正したが、その適用の前にこの仮想環境の復旧を試みていたことを明かした。

　その過程でLUN（Logical Unit Number）という論理的なHDDを復旧しようとしたが、「ストレージ・プールがダウンしそうになるという、より深刻な状況が発生した」（日本電子計算の神尾拓朗公共事業部基盤サービス統括部部長）。慎重に検討した結果、やはりファームウエアの修正が必要と判断。EMCジャパンが12月5日午後4時にファームウエアを修正したが、ここまでの一連の作業で時間を取った。