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厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担増を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。
16日の社会保障審議会(…
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