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　政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後3年間で600億円超を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が上がっている。

「就職氷河期」が流行語になった1994年当時の合同企業説明会の様子（写真：Fujifotos/アフロ）
　

　就職氷河期とは一般的に、1990年代半ばから2000年代前半を指す。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制。1990年代後半には一旦、採用数が持ち直したものの、97年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がある。この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳の「幅広い場での活躍を強力に後押しする」のが今回の政策の目的だ。

　12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、就職氷河期世代を対象として、ハローワークに専門窓口を設置することや、氷河期世代に特化した特定求職者雇用開発助成金の創設、3年間の国家公務員中途採用促進などを盛り込んだ。

　一方で、特定の世代を対象とすることに対する疑問の声もある。長年、雇用問題やキャリア論を調査・研究してきたリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「2つの違和感がある」と話す。以下に、大久保氏のインタビューを掲載する。

政府が就職氷河期世代への支援を打ち出しました。この政策に対する評価は？

大久保幸夫氏
リクルートワークス研究所所長
1983年一橋大学経済学部卒業。同年株式会社リクルート入社。1999年にリクルートワークス研究所を立ち上げ、所長に就任。2010～2012年内閣府参与を兼任。2011年専門役員就任。人材サービス産業協議会理事、Japan Innovation Network理事、産業ソーシャルワーカー協会理事なども務める。専門は、人材マネジメント、労働政策、キャリア論
　

大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長（以下、大久保氏）：違和感を2つ抱いています。まず1つ目は、「特定の世代を対象にすることに対する違和感」です。氷河期世代とは1994年から2000年ごろに就職活動をしていた世代。たまたま卒業した時の景気が相対的に悪かったわけですね。この層を支援すると。

　つまり、政府は、ある特定の世代が景気によって影響を受けたという「世代問題」だと捉えている。でも本当にそうでしょうか？

　私はこの数十年、ずっと雇用の変化を見てきました。はっきり言えるのは、日本の就職構造や労働市場環境が1990年後半にがらっと変わったということです。当時は「97年問題」「98年問題」のような言葉もありました。

　このころから急激にニートやフリーターが増え、社会問題化しました。若者向けの自立プランなどに規模の大きな政策が投入、展開された。「キャリア教育」「社会人基礎力」といった言葉がはやり、社会に出てからも学ぶことがやっと受け入れられるようになった。

　一方、企業内では成果主義が始まりました。賃金が右肩上がりで増える時代は終わった。ポストが不足し始め、管理職になれる確率が劇的に減りました。それまで日本型雇用システムでは、誰がラインに乗るかをミドルまで明らかにせずにモチベーションを保つという「遅い昇進」が当たり前でしたが、2000年をすぎるとこれもなくなり始めた。つまり、次世代リーダーを早めに選抜するというマネジメントが始まったわけです。

　その後、どうなったか。就業人口における非正規雇用の割合は3割から4割で高止まりしました。明らかに構造が変わり、定着したわけです。つまり、就職氷河期世代が抱えているのは「世代問題」ではなく、日本の雇用環境が変化したことによる「構造問題」なのです。これが、私が抱いている1つ目の違和感です。

　氷河期世代の下の世代も非正規雇用の割合は多く、同じように賃金は上がっていません。構造問題なのに氷河期世代だけ取り出して支援をするのはピントがずれている。政策の切り口として疑問を持っています。