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米国で電子たばこ関連の不可解な肺疾患が夏以降に猛威をふるっており、肺疾患の発症者は2,200人以上、死者は48人に上っている。肺疾患の発症者や死者が急増するなか、電子たばこを禁止する動きも一気に広がりを見せている。

すでにサンフランシスコでは電子たばこの販売が禁止されており、9月にはマサチューセッツ州がすべての電子たばこを違法化。次いでミシガン州、ロードアイランド州、ニューヨーク州でも電子たばこが禁止された。ただし、ひとつだけ問題がある。これらの法律はニコチンを含む電子たばこに適用されるものだったからだ。

こうしたなか研究者らは、電子たばこ関連の肺疾患がヴィタミンEアセテートを原因とするものではないかということを11月に発見した。ヴィタミンEアセテートは、大麻の主要な向精神物質であるテトラヒドロカンナビノール（THC）を含む闇市場の電子たばこに含まれていることが多い成分だ。

適切な利用と規制の効果

このほど『サイエンス』にオピニオン記事を投稿した公衆衛生の専門家グループは、「禁酒法的な政策」で電子たばこを禁止しても害が大きくなるだけではないかと指摘している。

12月12日に掲載された記事の著者でオハイオ州立大学の公衆衛生学部長のエイミー・フェアチャイルドと共同執筆者らは、政治家は肺疾患と10代の若者たちの電子たばこ利用の急増への対処を急ぐあまり、加熱式たばこよりも安全な代替品を求める数百万人の成人喫煙者の選択肢を奪っているのではないかと論じている。フェアチャイルドらは慎重な政策を求めながらも、「過剰に危険をあおる」べきではないと述べている。

1980年代には、注射器を利用する薬物使用者が汚染された注射針を清潔なものと交換できるようにし、注射針の共有によるHIVの感染率を抑えようという交換プログラムが実施された。これと同じように、電子たばこも適切な利用と規制によって、一種のハームリダクション（個人や社会がもたらす害悪を軽減するための社会実践）になるとフェアチャイルドは論じている。

80年代当時は、無料で注射針を配布することで薬物使用に拍車がかかったり、子どもたちが薬物中毒に陥りやすくなるのではないかという懸念の声が上がった。だが結果的に、感染率は大幅に減少した。「HIV被害の深刻さは認知されていたため、リスクをとる価値があるして政策決定されました。今回もそれと考え方は同じです」と、フェアチャイルドは指摘する。

相対的なリスクの問題

米国では、たばこが原因の死者数は毎年約50万人に上っている。米疾病管理予防センター（CDC）の推定によると、喫煙による米国の年間損失は、医療費と生産性の低下により3,000億ドル以上に達するという。こうしたリスクは広く認知されている一方で、電子たばこの利用による長期的な健康への影響ははっきりとはわかっていない。

電子たばこに害があることは確かだ。電子たばこにも高い中毒性をもつニコチンは含まれており、ほかにも有害な香料や重金属、発がん性物質などが含まれている。

「電子たばこが安全なものではないことに疑問の余地はありません。しかし、これは相対的なリスクの問題なのです」と、フェアチャイルドは語る。「たばこに代わる100パーセント安全な製品の登場を待つのではなく、喫煙者に少しでも害の少ない選択肢を与えるべきです」と、今回の記事を執筆した専門家らも主張する。

「すべての人が完全にニコチンを断つのが望ましいことです」と、記事の共同執筆者で、ニューヨーク大学の公衆衛生の専門家であるデイヴィッド・エイブラムスも同意する。「それでも人々がニコチンを求めるのであれば、より害が少ない製品を利用するほうがはるかによいでしょう」

効果的な代替品のジレンマ

エイブラムスは、2019年に英国で行われた調査をはじめ、複数の研究に言及している。この英国の調査では、電子たばこがほかの方法よりも禁煙に効果的であることが明らかになっている。電子たばこはニコチンを効率的に供給するため、薬用のど飴や医薬品より効果的に喫煙者の欲求を満たすことができるという。

この中毒性により、喫煙者は従来のたばこに逆戻りすることなく、電子たばこの利用を続けることができる。また、電子たばこは香りを楽しむこともできるため、通常の喫煙よりも満足感を得ることができる。

だがそういった利点は、10代の若者たちが電子たばこに魅力を感じる要因にもなっている。10代の若者による喫煙率は過去最低の割合である一方、電子たばこの利用率は急増している。

2019年の若者とたばこに関する国勢調査によると、10代の500万人以上が電子たばこを吸っており、その多くは毎日利用しているという。非常に魅力的で高品質な電子たばこは加熱式たばこの効果的な代替品になるが、それは10代の若者にとってもより中毒性が高く魅力的なものになってしまうのだ。

起こりうる予期せぬ結果

エイブラムスは、従来のたばこを完全に排除してしまえるという見込みから、これはリスクをとる価値があることだと考えている。だが、公衆衛生の専門家の全員がこれに賛同しているわけではない。

「最近の肺疾患の急速な発生は、医師をはじめとする広範な公衆衛生コミュニティへの警告であり、電子たばこおよびその関連製品の短・長期的な健康への影響に関してわたしたちはほとんど何の根拠ももたないという事実に光を当てることになりました」と、米国医師会会長のパトリス・A・ハリスは公式声明で述べている。

米国医師会は、すべての電子たばこ製品を禁止するよう求めている。同様に、米国がん協会も禁煙の選択肢としての電子たばこの使用は推奨せず、従来のたばこから電子たばこに切り替えた人に対しては、「一刻も早く」喫煙そのものをやめる方法を見つけるべきだとしている。

電子たばこを違法化することで起こりうる予期せぬ結果としては、10代の若者を含めた現在の電子たばこ利用者が闇市場に流れることだ。これはより危険なことである。現在の肺疾患の急増における中心的要因は、闇市場のTHC製品への不純物の混入や、汚染であると見られている。

排除よりも規制強化を

エイブラムス、フェアチャイルド、そして記事の共同執筆者らは、より慎重なアプローチを提案している。電子たばこを市場から排除するのではなく、規制強化という方向性だ。

現在、多くの州で電子たばこを購入可能な年齢は18歳からになっているが、フェアチャイルドはこれを21歳に引き上げることを提案している。また、電子たばこへに課税することで金銭的に余裕のない多くの若者たちが手を出しにくくなるはずだと指摘する。こうしたアプローチは、これまでも若者の喫煙率低下に効果を発揮してきた。

肺疾患の蔓延を防ぐために、米食品医薬品局（FDA）も電子たばこへの監視を慎重に行い、原材料の安全性を確保し、ニコチン量を安全なレヴェルに留めるよう努めるべきだ。英国でも同様の規制が行われており、さらに電子たばこ機器のパッケージやマーケティングの方法も管理されている。

この試みは効果を発揮しているようだ。米国とは異なり、英国では10代の若者の間に電子たばこが広まっているということはなく、闇市場製品の蔓延も起きていない。

目指すべきは「文化的な逆転現象」

いずれにせよ、禁止措置は最終的に最も効果的な戦略にはなりえないのではないだろうか。ボストン大学の公衆衛生研究者で、前述の記事には関わっていないマイケル・シーゲルによると、子どもたちが電子たばこを吸うのは味がいいからではないという。「子どもたちは電子たばこをかっこいいと思うから吸うのです」と、シーゲルは言う。製品を禁止しても子どもたちの欲求を抑えることにはならず、電子たばこを入手するのを止めることもできない。

シーゲルは、電子たばこへの対処法のヒントとして、従来のたばこを参考にすることを提案している。現在、米国の喫煙率は史上最低となっているが、たばこが違法化されたことは一度もないとシーゲルは語る。違法化の代わりに、反たばこの主導者たちは年齢制限や課税のほか、文化を変えることによって人々の習慣を変えたのだ。

禁煙推進非営利団体のTruthによるキャンペーンは、たばこ会社を10代の若者たちを利用する存在として描いた。たばこを吸わないことが、反企業のクールな姿勢となったのだ。

こうした文化的な逆転現象を実現するために、反電子たばこの主導者たちは政治家の考え方を変えることよりも、10代の若者たちを説得することに力を入れたほうがいいのではないだろうか。もしかしたら、若者たちの未来は、TikTokのヴァイラル動画にあるのかもしれない。

※『WIRED』によるたばこと電子たばこの関連記事はこちら。

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