Y!オーサー

藤田孝典

NPOほっとプラス代表理事 聖学院大学人間福祉学部客員准教授

藤田孝典

1982年生。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学看護福祉学部臨床教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法)。著書に『貧困クライシス』(毎日新聞出版 2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)『ひとりも殺させない』(堀之内出版 2013)共著に『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

  • 参考になった736081

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      被害者は中高年ひきこもりだと報道されており、長年にわたる被告の悩みや孤立感も大きかったことが理解できます。
      ただし、それを持って殺害に及んでいいわけはなく、殺害以外の解決策を模索する必要があったことは強調しておきます。
      例えば、家族会や自助グループなどへの参加や行政や専門機関への相談など、他に取るべき対応策は無数にあります。
      加害者も被害者も辛かったと思いますが、絶対に殺害という方法を容認してはいけません。周囲に支援する団体やシステムはあります。同じ悩みを抱えている家族は絶対に被告のような方法を取ることがないようにしてほしいです。
      中高年ひきこもりに至る背景には、児童期や若年期のいじめや人権侵害、社会人になったあと職場におけるいじめやパワハラ、親子関係の不調和などがあります。
      このような環境が当事者や家族の苦しみを発生させていると理解し、社会で支える仕組みを整備したいです。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      まだ検討段階の制度変更ですので議論の余地はあると思います。案として示されている月額2万円を超える負担増は極めて深刻な事態を招くことが予想されます。
      危惧や不安視する意見を厚生労働省や審議会に伝えてほしいと思います。
      また、このような制度変更は当該高齢者だけでなく、その家族負担、現役世代の負担も増えることが予想されます。
      例えば、介護保険施設に経済的な理由から、入所が出来ない場合は、家族や親族が介護離職などをして、介護にあたる事例も増えるでしょう。
      2000年から導入された介護保険法の主旨は、「介護の社会化」でした。
      「介護の社会化」とは、このような家族の介護負担を社会的に軽減して、介護を理由とした離職や負担が重くならないように、保険制度で支えるものでした。
      その2000年の理念が根本から崩れ、低所得世帯やその家族への負担が増えることがないよう考慮してほしいと思います。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      この報道を見た企業関係者は、子育て世帯の労働者や従業員が病児保育のために、休暇を取れるよう真剣に尽力してほしいと思います。
      日本の労働者の有給休暇取得率は極めて低く、周囲や会社への迷惑を気にして取れない状態が続いています。
      政府主導で「働き方改革」が進んでいても、病気の子どもがいる時すら休めない惨状では、スローガン倒れになってしまいます。
      当然ながら、このような惨状ですから、少子化も深刻に進んでいます。
      政府や自治体関係者もこの事態を深刻に受け止めて、そろそろ真面目に保育施設の整備にとどまらず、長時間労働の規制や有給休暇取得率の上昇へ数値目標を定めて取り組んでほしいと思います。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      厚生労働省がパワーハラスメントとして位置づける類型は6項目あります。
      そのうち、本件のような暴言や心理的な圧迫などの精神的な攻撃がパワハラ案件の最多を占めています。
      もちろん都道府県労働局への相談も毎年増え続けており、2018年は8万件を超えました。一向に減少の兆しが見えません。
      要するに、パワハラは日本企業で日常的に蔓延しています。人間にとって非常に危険な場所が職場ということになります。
      例えば、パワハラを何度も繰り返し経験した労働者は7.8%おり、ときどき、一度だけ経験した、を入れると30%を超える労働者が経験しています(厚生労働省2016)。
      パワハラは言うまでもなく、うつ病や精神疾患による離職や収入の減少、社会関係の遮断やひきこもり、自殺など深刻な問題を引き起こします。
      自身や周囲が被害に遭っている場合は、生活や生命に危険があるので、労働組合やユニオン、弁護士へすぐ相談ください。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      社会に薬物依存症の理解が広がってきたことは歓迎したいです。
      心身に害悪が大きい違法薬物を常用しなければならない時点で、専門機関や医療機関の助けを適宜入れてほしいと思います。
      専門機関や医療機関では、入院加療や服薬治療だけでなく、薬物依存症に苦しむ患者同士のピアサポートを紹介してくれたり、ストレス緩和方法をトレーニングしたり、リハビリなどをおこないます。
      精神科医だけでなく、臨床心理士や精神保健福祉士などもかかわり、一緒にその後の生活を支える基盤をつくってくれます。
      まずは違法薬物を常用している場合、気軽に医療機関などへ相談してほしいと思います。
      周囲の方も本人のために薬物から1日でも解放されるようにご支援ください。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      中曽根康弘元総理大臣は、アメリカのレーガン大統領やイギリスのサッチャー首相と同時期に施政に携わり、足並みを揃える形で、福祉国家方針や福祉政策推進路線を修正、後退させた人物でした。
      労働組合への敵視もあからさまに見られ、国営分野の産業を民営化する路線も強く進めました。
      それ以降、労使関係は崩れ、社会保障は拡充されませんでした。
      労働者の処遇や個人消費は伸びず、将来不安も広がったため、未だに経済低迷から抜けられない素地を作り上げてしまいました。
      今後の経済対策、福祉政策、労使関係を建て直す際にも振り返るべき対象だと思います。

  • こちらの記事は掲載が終了しています

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      このような暴力は如何なる理由であれ正当化できません。
      ただし、このような事件に至った経緯を行政は検証するべきだと思います。
      過去の行政職員への暴言や暴力、殺傷事件は、市民との権利関係や利害関係の不調和、相互理解の不足によるものが大きいです。
      具体的には、過去の事件では切迫した生活苦から、福祉課で生活保護申請が出来ない場合、行政職員を殺傷して刑務所に入るしかないという動機の刑事事件もありました。
      区役所4階には、案の定、福祉課などが配置されているようです。福祉の支援現場は、どのようなことに困っていて、制度的にどのような支援が出来て、支援が難しい場合にはどんな代替案があるのか、丁寧な対応が求められる職場です。
      今回のように、来所された市民を激高させて容疑者に変貌させた対応があるのだとすれば、窓口の職員を二度と傷つけることがないように、研修体制や支援体制を整備し直していただきたいと思います。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      薬物依存症からの脱却や回復は容易ではありません。
      快復基調にみえても、毎日毎日、薬物を使用したいという欲求が現れてきます。
      数年後に再使用という事例、十数年経って再使用という事例も後を絶ちません。
      また使用しても、すぐに止められるだろうという思いも出てきます。
      これらは薬物による後遺症がさせることなので、周囲の方は責め立てずに、一緒に向き合っていただきたいと思います。
      例えば、薬物の再使用という事態になったとしても、着実に快復の道筋を歩んでいる途中だと評価して見捨てないでほしいと思います。
      過度に期待もせず、過度に見放しもせずに、ご本人をサポートいただきたいです。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      薬物事犯は初犯か否かに関わらず、強く依存性を有するものです。
      日常に服薬するような生活の一部になっていて、その薬物所持や使用が違法か否かを判断する余地もなくなっていることも散見されます。
      違法薬物の所持や使用により厳罰化をするのではなく、適切な医療や福祉的ケアに結びつける契機にしてほしいです。
      欧州ではソフトドラッグの解禁や規制緩和など、薬物事犯に対する認識も変わっています。
      薬物事犯を犯罪化して厳罰に処す国や地域は少数になってきたことも認識してほしいと思います。

    • 藤田孝典

      Yahoo!ニュース オーサー| 報告

      また薬物事犯によって芸能人逮捕が刺激的に報道されています。
      薬物依存症は薬物に依存しなければならない環境や背景がある病気です。
      相変わらず、非難して居場所や働く場所、過去の業績や実績を奪う取り扱いがされていくのではなく、更生や再生の機会を与えていただきたいと思います。
      問題が発覚したことは生きにくさや辛さを分かち合う機会としてプラスに作用するように、周囲がサポートをし続けていただきたいです。

残り338

もっと見る