英語民間試験「政治の意向で」　受験料や格差に対策なく

　センター試験に代わる後継テストは、文部科学省の三つの有識者会議で話し合われた。しかし、英語の民間試験の是非について議論は深まらず、官邸と自民党による大方針が追認される結果になった。

　一つ目の中央教育審議会は、２０１２年から１４年まで計２１回開かれた。議事録によると、民間試験の是非を集中的に話した回はない。１４年１０月の最終回で「４技能を総合的に評価できる問題の出題や、民間試験の活用でバランスよく評価する」などとする答申案を了承。後継テストを始める時期は２０年度とされ、文科省内では東京五輪開催に合わせた入試改革の「ターゲットイヤー」と呼ばれた。文科省幹部は「２０年に間に合わないと言っても、政治の意向で無理が押し通された」と証言する。

　その後、「高大接続システム改革会議」で１４回の会議が開かれたが、主な論点は記述式問題の導入だった。副座長だった片峰茂・長崎大学長（当時）は「英語の議論はほとんどなかった」と話す。記述式は、思考力や表現力を問う狙いで浮上。マークシート式の試験を変えるもう一つの改革のシンボルだった。

■高額受験料などの問題、議論さ…