共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が42・7％と、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は43・0％で、昨年12月以来、1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が、十分ではないとする回答は、8割を超えた。他の調査でも支持率は急落し、「桜」問題をめぐる首相のへの不信感が表面化した格好。首相の自民党総裁4選に「反対」とする回答も、6割を超えた。

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調査によると、安倍内閣を「支持する」は42・7％で、11月の48・7％から6・0ポイント減。支持の理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の48・1％で、前回の44・8％から増加。「消極的支持」の多さが、浮き彫りになった。

「支持しない」理由の最多は「首相が信頼できない」で、36・1％だった。

支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントも減少。連続2回の調査で、計10ポイント以上の下落を記録するのは、18年2、3月以来だ。同年3月は、麻生太郎財務相が森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんを発表した時期に重なる。

今回、「支持しない」は43・0％で、前回の38・1％から4・9ポイント増加。僅差だが、支持を上回った。支持と不支持の逆転は、昨年12月以来。当時は、改正入管難民法や沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入をめぐる政権の強引な手法への反発だったが、今回は「桜を見る会」問題で、政権が十分な説明をしないことが影響しているようだ。

実際、「桜」問題について、首相が「十分に説明していると思う」と答えたのは11・5％。「思わない」は83・5％で、自民党支持層で73・1％、公明党支持層では91・1％にのぼる。首相に批判的なベテラン議員は「周囲では『首相の説明は良い』とは誰も言っていない」と、指摘した。

首相だけでなく、招待者名簿のバックアップデータについて「行政文書に該当しない」と答弁した菅義偉官房長官の説明も、77・9％が「納得できない」と答えた。また、66・5％が安倍政権に「緩みがあると思う」と回答。首相の自民党総裁4選には、61・5％が「反対」で、「賛成」は28・7％にとどまった。

政党支持率でも、自民党は36・0％と4割を割った。野党で、トップの立憲民主党（10・8％）に次ぎ支持を集めたのは、れいわ新選組（4・5％）だった。

内閣支持率は13日発表の時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減の40・6％と急落。「安倍離れ」は、じわじわ始まっている。