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国民新聞 Archive
民族の裏切り者を撲滅しなければならない
- 2015年1月24日 21:49
- 国民新聞
『国民新聞』第19201号 平成27年1月25日
日本の歴史問題なるものは、淵源は東京裁判にあるが、実質的には一九八二年の教科書事件から開始された。その経過は、まず日本のマスコミが騒ぎ、それに中韓両国が反応して国際問題化させ、さらに日本の政治権力、政府・自民党が屈伏するという、愚か極まるメカニズムが作動していた。このメカニズムはその後、靖国問題、慰安婦問題などで、何度も繰り返され、その間に河野談話・村山談話が出されて、日本を苦しめ続けてきた。
この状況を克服しようとしているのが、安倍政権であるが、近年明確になってきたのは、中韓のみならず、日本が防衛を全面的に依存している、東京裁判史観の本家たるアメリカによる牽制であり、したがって容易には解決できないと覚悟しなければならない。
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近世初期に開花した朝廷文化の力
- 2014年10月17日 13:24
- 国民新聞
『国民新聞』平成２６年９月５日
応仁の乱から豊臣秀吉の天下統一まで、約百年間が戦国時代である。この間の朝廷・皇室の歴史は、実はあまり研究が進んでいない。それは戦前では皇室尊崇史観のため、戦後では左翼史観のために、研究の価値が乏しいと考えられたからである。例えば、戦前は戦国時代の朝廷について、「式微」とういことが頻りに言われた。式微とは「詩経」に由来する言葉で、甚だしい衰退を意味する。つまり皇国史観の立場からは、重要性のない時代とされてしまったのである。
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「女性国際戦犯法廷」、今から１４年前を顧（かえり）みる
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性奴隷＝天皇制を画策した国際的大陰謀 正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」 |
「河野談話」が発表されたのが平成５年、その８年後に「女性国際戦犯法廷」が、首都のしかも皇居と靖国神社に隣接する九段会館で開かれた。慰安婦強制連行が世界に向かって発信された記念碑となる政治集会であった。開催の中心的人物で、最も精力的に活躍したのが元朝日新聞の編集員であった松井やより、彼女は「河野談話」を世界に定着させ、同時に「性奴隷」を天皇制の一構成部分であると喧伝した。彼女はおよそ８年を費やして、「女性国際戦犯法廷」を成功させた。
その時点で、日本国家と民族を貶める松井やよりの目的はほぼ達成したのであった。
以下本文、なお小見出しは主権回復を目指す会による。
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精神的に滅んだ腑抜けな民族
- 2014年2月11日 06:57
- 国民新聞
『国民新聞』第１９１９１号 平成26年1月31日
朝日新聞は、若者の右傾化なるものの実態を明らかにするとして、十二月二十九日の紙面で、「本社世論調査『２０代はいま』」と題する、大規模なアンケート調査を公表した。なおこの調査には、３０代以上も含まれている。
この調査項目の中に、首相の靖国参拝の是非を問う項目があり、２０代では賛成が６０％、反対１５％、３０代以上では賛成５９％、反対２２％で、圧倒的に賛成が多い。
ただし靖国参拝についての結果に喜んではいられない。調査項目の中には、「仮に外国から攻撃を受けたら、命の危険があっても国のために戦いたいと思いますか。そうは思いませんか。」という設問がある。その結果は、２０代で思うが１３％、思わないが７９％、３０代以上で思うが２４％、思わないが６４％である。３０代以上の両者の対比を年代別により詳しく見ると、３０代で１２％対７８％、４０代で１７％対７３％、５０代で２４％対６６％、６０代で２７％対５９％、７０歳以上でやっと３５％対５３％になるに過ぎない。戦わなければならない世代である２０代から４０代では、侵略されても戦わないが、七割を超えている。
中共の脅威がこれだけ現実になっても、このありさまである。こんな腑抜けな民族は、すでに精神的に滅んでいると言わなければならない。
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参院選勝っても靖国参拝できぬ首相
- 2013年10月16日 12:29
- 国民新聞
『国民新聞』第19187号 平成25年9月25日付
【米国が許可しない靖国参拝】
終戦記念日の八月十五日、安倍首相は結局靖国神社に参拝しなかった。参院選に勝つまではと、各種の勇ましい公約を封印してきた首相であるが、参院選に勝っても靖国参拝は実現できなかったのである。このことの持つ意味は極めて重大である。そのためか却って、それに対する反応はとても低調で、皆で黙り込んでいる状態であるようだ。
中共や韓国との外交関係は、これ以上悪くなりようがないくらい悪いのであるから、両国の思惑を考慮することなく、決行するのにはまさに絶好の機会であったと考えられる。では安倍首相はなぜ靖国参拝が出来なかったのか。その理由は、八月十四日に参拝推進派の産経新聞が明確に書いているから、間違いないだろう。それはアメリカの意向に沿って、行けなかったと言うのである。当時来日していた上院外交委員長は、安倍首相の決断を賞賛した。
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国交相を公明党に与え、大丈夫か
- 2013年1月31日 01:32
- 国民新聞
『国民新聞』第19181号 平成25年1月25日
政権が交代した。三年半ぶりに民主党から自民党に代わったわけで、まあ一応喜ばしいことではある。安倍政権の課題は、原発問題を除外すれば、大きく分けて経済再建の問題と、中共の脅威に立ち向かう外交・防衛問題と言うことになるだろう。安倍首相は、まず経済を最優先して景気を回復させ、参院選に勝利してから、その他の課題に取り組むと頻りに言われている。
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怒りを忘れた民族は滅ぶ
- 2012年10月12日 13:24
- 国民新聞
『国民新聞』 第１９１７８号 平成２４年１０月２５日
※本稿は、１０月７日付のブログ「反日デモではない、国家権力による虐日テロである」とほぼ同内容であるが、極めて重大なことであり、多少相違する点もあるので、掲載することにする。
尖閣諸島の問題に発した今回の事件は、「反日デモ」などと呼ばれているが、その本質はそんな生易しいものでは全くない。それは中共の国家権力による、日本に対する兇悪なる巨大テロそのものである。中共ではデモは禁じられているのであり、さらに黙認されたデモでもなく、国家権力が直接的に遂行した行為である。急速に盛り上がり、あっという間に終息したのが、何よりの証拠ではないか。しかもその内容は、日本人を襲撃・暴行し、日本企業の工場や商業施設を焼き討ち・略奪したのであるから、完璧なるテロ活動である。
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辛亥革命における孫文の変節
- 2011年10月 4日 03:34
- 国民新聞
『国民新聞』19167号 平成23年9月25日
今年が一九一一年の辛亥革命から百周年ということで、その首謀者・孫文が話題になっている。例えば現在、東京国立博物館では、「孫文と梅屋庄吉」なる展覧会が開催されているが、梅屋庄吉とは、孫文の経済的な支援者であった日本人である。しかし孫文の実像と辛亥革命の実態に関しては、真実を隠蔽して徒に美化した情報が、無責任に垂れ流されていると言わざるを得ない。以下、革命時おける孫文の巨大な変節について説明しよう。
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虎視眈々と我が国を狙う中共
- 2011年5月28日 18:57
- 国民新聞
『国民新聞』第19194号 2011年5月25日
今回の東日本大震災は、現在の日本がいかに駄目な国になってしまったかを、如実に炙り出したものと言える。とくに政治の世界においてその感が深い。このところ菅首相の無能振りがしきりに指弾されている。自民党などの野党だけでなく、当の民主党の内部からも公然と批判の声が上がっており、それには小沢・鳩山といった最高幹部まで加わっている。菅首相がそれほど無能であるならば、与党・野党が一致協力して、一日も早く菅直人を首相の座から引きずりおろさなければならない。しかし震災勃発からすでにかなり経っているのに、それは全く実現していない。この事実こそ、他の政治家も全く無能であることの、何よりの証拠である。
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年頭に思ふ 日本の属国化すでに完成したか
- 2011年1月29日 20:37
- 国民新聞
『国民新聞』新春１、２月合併号 2011年1月31日
昨年の尖閣事件は、日本の歴史を画するような一大事件であった。しかしそれは現在どんどん風化し、忘れ去られようとしている。事件の全容を現したビデオは公表されず、犯人釈放にいたる経緯の真相究明も、全くなされていない。その中心人物である仙石官房長官は、数々の問題発言などによって、参院で問責決議が可決され、本所感の作成時には更迭が噂されている。しかし問題とされる発言の中には、私が最大の問題発言だと考えるものは、含まれていないようである。
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シナ人の人口侵略を呼び込む民主党の亡国政策
『国民新聞』19149号
民主党が推進しようとしている諸政策の亡国的性格を、歴史の流れの中に位置づけて考えて見ることにしよう。私は今から四年前、本紙の平成十七年十一月二十五日号に、「シナ人による日本侵略の三段階論」と題する論稿を書いたことがある。その三段階とは、第一段階・精神侵略、第二段階・人口侵略、第三段階・軍事侵略の三段階である。
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