過去論文集 Archive

月刊日本九月号　平成二十年八月二十二日発行
 
中共はチベット、ウイグルの民族浄化を狙っている
----- 北京五輪が開催されている最中にも、チベットに続き新彊ウイグル自治区では武装警察隊襲撃事件など民族蜂起が頻発しています。この状況をどう見ますか。
酒井：
　現在、新彊ウイグルやチベットなど中共各地で起こっている民族蜂起を、単なる人権侵害の問題として捉えるべきではありません。これは、シナ侵略主義による「民族の抹殺」に対する戦いそのものなのです。

　中共は、少数民族の言語・文化・宗教を完全に否定し、彼ら少数民族の存在があやうくなっています。中共各地の諸民族が漢民族に抹殺され、同化・吸収させられようとしているのです。

　アメリカ在住のウイグル人活動家で、ノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディルさんが告発している通り、中共は五輪に向けて国内の取り締まりを強化し、最近はウイグル人が集まることさえ許されない状況になっています。カーディルさんは、中共が、ウイグル経済の破壊、ウイグル語の使用制限、宗教に対する厳しい統制、産児制限などの手段を用いて、ウイグル人を消そうとしていると指摘しています。これは「民族浄化」です。

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季刊こころ第８７号
チベット問題とは何か

　三月上旬、チベットで再び独立要求の運動が開始された。
大規模なものとしては一九八九年以来、約二十年ぶりのことである。
今回は特にオリンピックの聖火リレーへの世界的な抗議活動に連動 して、世界注視の問題に発展している。日本でも聖火リレーが長野 で行われたが、チベットを支援する行動と、それに対抗するシナ人 留学生の大量動員で、大きな騒動となった。

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＜"人権"はシナ人のチベット侵略を隠蔽する誤魔化しだ＞

【欧米が否定するアジアの民族独立】
　またチベットで独立要求運動と、それに対する残虐無比な弾圧事件が発生した。大規模なものとしては八九年以来、約二十年振りである。今回もしきりに人権問題だと報道されているが、チベット問題の本質は、人権侵害問題などではなく、あくまでも民族独立問題であり、シナ人による侵略問題である。人権問題とすることは、この問題の根本的重大さを、ことさらに隠蔽するための誤魔化しだと言わざるを得ない。

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―真の「戦後レジームからの脱却」とは何か？―

講演者（酒井信彦）日本ナショナリズム研究所所長
日本ナショナリズム研究所講演会（平成19年10月24日）

目　　次
はじめに

【一年で事態を明確にした安倍政権の結末】　　　　Ｐ０２
安倍退場で茫然自失する保守派主流
保守が激賞した曖昧路線の結果とは
曖昧路線の本質は変節という対米二重体制の確立

【米中癒着・野合の現実と米中対決の空想】　　　　Ｐ０４
米国の経済搾取を推進した人たちの無責任
米国の対日バッシングと対中優遇の極端
シナの人権蹂躙を意図的に無視する米国と白人キリスト教徒
世界の暴力団（シナ）と癒着・野合する世界の警察（米国）
シナ・中共と戦争できない米国の弱体

【二重隷属体制の先に待ち受ける日本の未来とは】　Ｐ１０
完成しつつあるシナ人の人口侵略と保守派の無関心
衰退の米国経済代わるシナ人の経済侵略
シナが日本に軍事侵攻する「居留民保護」の現実性
シナ人が主張する日本併合の「合理的正当性」とは
日本人が自覚しない日本人のひ弱な民族性

【本当の「戦後レジームからの脱却」とは】　　　　Ｐ１５
「戦後レジーム」とは憲法ではなく安保体制である
米中が共同で駆使する東京裁判史観
※【米大統領演説（カンザスシティー）の日本関連部分】（要旨）　Ｐ１７

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　５月１４日の産経新聞＜正論欄＞に、岡崎久彦氏は「安倍総理訪米と慰安婦問題の行方」 と題する一文を寄せて、安倍首相の訪米時の慰安婦問題に関する対応を賞賛している。かねて首相のブレーンの一人と言われている岡崎氏としては、予想された言説とも言えるが、その所論には大きな疑問を感じざるをえない。

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『國民新聞』 平成１９年２月１０日

　私が「諸君！」１０月号に書いた論文（講演録）「女系天皇こそ日本文明に適う」に対して、いろいろご批判を戴いている。本紙にも深澤成壽・花見赫両氏のものが掲載された。

　従来私が書いてきた文章については、賛成であれ反対であれ殆ど反響が無いのが常であった。薦める人もあったので、この際、両氏に対する多少の反論と、私の考え方のベースになっている日本の現状及び将来に関する見解を述べておきたい。

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＜大東亜戦争に次ぐ第二の敗戦、思想線の敗北＞

　安倍政権の誕生は、シナ人による対日精神侵略の完成だ
　そもそもシナ人・朝鮮人が、ことあるごとに日本攻撃の武器として利用してきた、歴史問題の本質とは何なのか。それは端的に言って、昨今しきりに論じられている「いじめ」そのものである。日本人の精神に対する言葉による陰湿極まりない、いじめである。したがってこの上なく悪質な偏見・差別・迫害であり、さらには、精神に対するテロ攻撃、精神への侵略であると言わなければならない。

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『諸君』平成十八年十月号

はじめに
　二月七日、秋篠宮妃殿下の御懐妊が発表され、皇室典範の改正問題は先送りされることになりました。同妃殿下の御懐妊について、一般には驚きを以て迎えられているようですが、私は正直に申し上げて全く驚きませんでした。それは眞子内親王・佳子内親王お二人以後、お子様がお出来にならない事こそ、異常であり不自然だと感じていたからです。したがって至極当然のことが漸く生起したと受け止めている次第です。但しまもなくお生まれになる予定の第三子の方が男子であっても、根本的状況にそれほど変わりは無い訳ですから、いずれ皇室典範改正問題は浮上せざるを得ません。その際なるべく正確且つ多様な議論が、判断の材料として提供されるべきだと考えますので、東京大学史料編纂所につとめ、日本の朝廷の歴史を研究対象とし、現代の皇室についても発言したことのある者として、この問題に関する私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。

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【青蔵鉄道完成はチベット侵略の完成、その意味する所】
国民新聞』平成１８年９月２５日

本年七月一日、中共の青蔵鉄道が開業した。青蔵鉄道とは青海省のゴルムドから西蔵自治区（これを日本で「チベット自治区」と言っている）のラサまでの鉄道であるから、青海の青と西蔵の蔵を組み合わせてこのように呼ぶのである。
　ただし本来の西蔵鉄道の計画は、一九五七年に毛沢東が唱えて、青海省の省都西寧からラサまでの千九百五十六㎞であり、八十四年に西寧からゴルムドまで八百十四㎞が完成したが、その後中断していた。２００１年に工事を再開して昨年十月十五日に完成し、今年の開業に至ったのである。

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【なぜ今が主権回復なのか】
本会の名称を「主権回復を目指す」とすることは、日本の現状を「主権の喪失」状態だと認識するからである。戦後、軍事的主権は完全に喪失したままなのは明らかだが、それでも私が記憶する限り、以前は日本人自身がもっと主体性を持っていたと思われてならない。それがこの二、三十年の間に、急速に駄目になってきたのである。教科書問題で教育主権が奪われ、日米経済交渉で経済主権も完全に喪失した。教科書問題の発端は、1982年の第一次教科書事件であり、対米経済従属・屈服は、1985年のプラザ合意から始まっている。これは時期的に、戦前を良く知る明治生まれの世代が退場し、戦後教育が完全に染み透ったことと対応しているだろう。

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【ほぼ完成した第一段階の精神侵略】

シナ人による日本に対する侵略には、三つの段階があると私は考えている。それは第一段階が精神的侵略すなわち間接侵略であり、第三段階が軍事的侵略すなわち直接侵略であるが、その中間に第二段階として人口侵略を想定すべきであると考えるからである。

　以下本稿では、現時点において第一段階はほぼ完成し、今後第二段階が本格化すると判断する私に見解を、なるべく簡略に説明することにしたい。

　本年はシナ人による日本に対する精神侵略が一応完成した記念すべき年でる中共による対日精神侵略は、国交成立以前は共産党・社会党の左翼勢力、マスコミ、友好商社などを利用し、さらに公明党・自民党も取り込んで、１９７２年の日中国交成立に至った。この時の田中角栄という外交音痴拙速人間を騙して、日中共同声に歴史問題を盛り込んでおいた。そして、１０年後侵略を進出に書き直したという、捏造されたデマによる第一次教科書事件で、それを爆発させることにより、近隣諸国条項を獲得した。さらに４年後、新編日本史の第二次教科書事件と靖国神社参拝問題で、腰抜けナショナリスト・中曽根康弘を屈服させ、日本人の民族的自尊心を抑圧・抹殺する戦略を強化し、以後ずっと対日精神攻撃を拡大・続行してきたのである。

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月刊日本　２００５年６月号

１、歴史問題の本質

　今回の反日暴動の原因として中共政府が挙げているのが、日本の歴史問題だが、この日本の歴史問題の本質が、我が国では殆ど正確に理解されていないので、まずこれについて説明しておきたい。この歴史問題とは根本的に、シナ人・朝鮮人による、日本人に対する、差別・偏見・迫害であり、最悪の精神的いじめである。そして意図的に仕掛けられた、情報戦・思想戦である。日本では保守派の中でさえ、シナ人は靖国神社を誤解していると無邪気に考える人々がいるようだが、誤解などしておらず、わざわざ曲解して攻撃材料にしているだけであり、つまり暴力団の難癖・因縁と全く異なる所がない。

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國民新聞　平成十七年九月二十五日

　最近、露骨なまでに明確になった、日本の運命にも深く関わる重大な外向的環境の変化として、中共とロシアの癒着・結託・野合がある。それは本年の六月から七月にかけて、特に七月上旬に急速に明らかにされたものである。まずその一連の動きを、時系列で述べてみよう。

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國民新聞　平成十七年四月二十五日

　永住外国人に地方参政権を付与するという外国人参政権問題は、かなり以前にしきりに取り上げられていたが、一時期下火になっていた。ところが最近再び問題化しているようである。この外国人参政権については、在日韓国人がもっぱら主張していることから、朝鮮人の問題と理解されているのが大方だが、本当にそうなのだろうか。日本における外国人問題は、結局シナ人問題に行き着くのではないかというのが、私の基本的な考えである。

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國民新聞　平成十六年十二月二十五日

　『中国人の歴史観』という本を読んで、その内容の悪質さに一驚した。この本は今から五年前に文藝春秋社の文春新書として出版されたもので、著者は劉傑という一九六二年生まれのシナ人で、近代の日支関係史を専攻する早稲田大学の助教授（現在は教授らしい）である。

　本書は二百三十頁の分量があるのだが、著者の言いたいことの核心は、目次より前の「はじめ」の部分（九頁）に既に書いてあった。それはこうである。

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【アイデンティティ　第１１号平成１６年１２月１日】

【日の丸とユニオンジャックどちらが侵略的か】

　現在の日本においては、国旗日の丸に対する凄まじいまでの偏見・差別・迫害がある。左翼教師など虐日日本人が「日の丸は侵略に使われた旗だから、教育の場にそぐわない」と掲揚に反対する。

　しかしこの反対理由こそ全くの屁理屈、無茶苦茶な論理であることは世界史を少し考えればすぐに分かる。例えばイギリスは最大の植民地を領有した国家であり、それを大英帝国と言った。その面積は世界の約４分の１、３３００万平方ｋｍであった。したがってイギリス国旗は、世界中で侵略のために最も利用された国旗であることは間違いない。しかしそのためにイギリス国旗を改変すべきだと言った話は聞いたことがない。日の丸有罪論こそダブル・スタンダードを通り越して、驚くべき本末転倒の妄論である。

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國民新聞　平成十六年十月二十五日

　アジア杯サッカーでシナ人の反日暴動が起きて、いまさら驚いている人間がいることに私は驚いている。シナの反日と言うよりも虐日の動きは、最近でも西安寸劇事件、珠海売春事件、尖閣不法上陸事件など枚挙にいとまのないほど起こされているのであり、予想しない方が間抜けなのである。

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畠奈津子 著　『百人斬り 報道を斬る』　平成16年（2004年）９月所収

【歴史問題の本質】

　現在、日本の歴史認識に関する問題が外国から追求され、教科書改訂や靖国参拝の際に紛糾し、南京事件・慰安婦など多様な個別問題が繰り返し取り上げられている。その目的とするところは、敗戦直後の東京裁判の目的と同一で、結局日本人の自尊心を破壊して、精神的負い目を感じさせ続け、精神的劣者の状態に貶めておくことにある。ただし当時はアメリカがやっていたのだが、今は専らシナ人・朝鮮人がこれを積極的に利用していると言う点に違いがある。したがって個人の場合で言えば、それは「いじめ」であり、偏見・差別・迫害なのである。歴史問題はそれを民族・国家的規模に拡大したものに過ぎない。つまり歴史問題の本質とは、日本に対するシナ人・朝鮮人による国際的いじめ、国際的偏見・差別・迫害だと明確に断言することができる。しかもその精神的恐喝によって、数年前、名古屋市緑区扇台中学校の中学生が５４００万円脅し取られたように、対中ODAに代表される各種の膨大な経済的損失も蒙っている。我々日本人こそ、歴史問題におけるとてつもない被害者なのである。

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国民新聞　平成１６年８月１０日

　最近、中共による東シナ海のガス田開発が話題になっている。この７月からようやく日本も自己の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中共に事前通告をして調査をやりだしたら、日本のＥＥＺ内で無法な調査をやりまくっている中共が抗議をしてくるのだから、世の中は正に逆さまである。

　ただしこのガス田問題については、日本の政治家と官僚が、いままで愚かで卑屈な対応を繰り返して来たことが、根本的原因であると言わざるを得ない。なにしろ中共が欧米資本と組んで、試掘に成功したのは１９９５年のことで、実に１０年近くまえの話である。中共はそんな日本を舐め切って、海洋に対する野望をますます拡大して、日本領土としての沖ノ鳥島の存在さえ否定するようになったのである。

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神社新報（第２７４９号）平成１６年（２００４）７月１２日

　現在の日本の社会がいかに異常な状態にあるのか、その具体例として、自殺の問題について述べることとする。イラク戦争などに関連して、人命尊重の平和主義が唱へられ、いかにも人命が大切にされてゐるかのやうに信じられてゐるが、自殺の問題を考へてみると、現在の日本では人命が驚くほど軽んじられてゐることがよく分かる。

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財団法人・日本学協会『日本』　平成１６年（２００４）６月号

はじめに

　今の日本で、どういう異常な問題があるかということを、私が関心をもっていることについて、モラルの問題、経済の問題、命の問題に分けて、なるべく具体的な数字を示しながら、申し上げたいと思います。

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東京財団『日本人のちから』第９号　特集・洞察力　
平成１６年（２００４）６月

「シナ侵略主義」の論理と行方

　今のまま日本人が民族意識を覚醒しなければ、遠からず日本に対するシナ人の間接侵略は完成して、日本人は完璧にシナ人の精神的奴隷化する。その後アメリカが衰退して、日本から軍隊を撤退させれば、シナ人は日本を「中華民国」に編入して、軍隊を日本に送り込み、日本は「中国」に併合されて、シナ人の日本に対する直接侵略も完成する。さらに大量のシナ人が流入して、結局日本民族は消滅するだろう。

　約１０年前、ソ連が解体して１０数ヶ国が独立した。民族の自決・民族の独立は世界史の基本的潮流である。その中で中央アジアの５カ国は、トルコ系イスラム教徒の国々である。しかしこれと歴史的・文化的に全く同一の存在である中華人民共和国（中共）の、新彊ウイグル自治区（東トルキスタン）は独立できていない。モンゴルは北部だけが独立し、南部は中共に併合された、変則的分断国家である。１０００年以上の歴史を有する独立国・チベットも、シナ人に侵略されたままである。

 すなわち現実を客観的に見れば、中共は侵略国家であり、シナ人は侵略現行犯民族である。ところがこの極めて単純明快な事実を、今の日本人は全く理解しようとしない。中共の現実に対しては、この侵略問題だけでなく、人権侵害超大国、環境破壊超大国であると言う明確な事実にも、完全に盲目になっている。まさに見ざる・言わざる・聞かざる状態である。そこで私はこの状態を、孫文の三民主義、大隈重信の対支２１ケ条要求に倣って、現代日本の「対シナ三猿主義」と呼ぶことにしている。

　ところで近年欧米諸国でも、中共に対する人権批判はとみにトーン・ダウンしている。またチベット独立支援の動きも、チベット側の問題もあって低迷状態である。ここに欧米諸国の自由主義・人権主義の欺瞞性が露呈しているのだが、欧米諸国にとってはアジアのことは、所詮他人事なのである。

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『アイデンティティ』第８号　平成１６年６月１日

　現在、冷戦体制が崩壊したと安易に言われるが、それは少し考えれば分かるが明らかなウソである。日本の周辺地帯であるアジア東部には、中共・北朝鮮・ベトナムと言う共産主義国が、今も厳然と存在しているではないか。

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財団法人・日本学協会『日本』　平成１６年（２００４）２月号

１、はじめに

現在の日本では、「シナ（支那）と言う言葉は蔑称であり差別語であると理解され、そのかわりに「中国」と言わなければならないことになっている。しかし「チャンコロ」と言うのは蔑称であろうが、シナは蔑称でもなんでもなく、戦前は公的に広く使用されていたし、現に東シナ海やインドシナなど地名として堂々と使用されている。シナ蔑称説は、意図的に作り上げられた神話・妄説に過ぎない。反対に中国あるいは中華と言う表現こそ、シナ人の他民族に対する侵略行為を正当化する侵略用語であり、真に犯罪的な言葉なのである。以下、本稿においてその理由を、できるだけ簡明に説明することにしたい。

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國民新聞 平成１５年１０月２５日

２年前、大阪の池田小学校で、８人の児童を虐殺する事件を起こした宅間被告の死刑判決が、９月末、本人の控訴取り下げにより確定した。

　現在の日本では真に愚かなことに、マスコミに於いて「気違い」と言う言葉が禁止用語になっているらしいが、この事件こそ昔からの諺である「気違いに刃物」の、ものの見事な具体例であることは、余りにも明白であろう。

しかし、諺と言えば、もう１つ「ペンは剣より強し」と言うのもあることを忘れてはならない。これは武器より言論の方が強力だとの意味で、肯定的に使われるのが一般的だが、そうとばかりは言えないのではないか。

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『やすくに』　平成１５年８月１日

　我が国の危機が叫ばれてから久しい。北朝鮮の国家権力にさらわれた人間を取り戻せないのも、デフレ経済危機に陥り且つ抜け出せないでいるのも、「男女共同参画社会」の錯乱も、要するに精神の問題であって、日本人の精神が余りにも不甲斐なくなってしまったからである。しかもそれは自然になったのでは無く、意図的に仕掛けられたものであり、その仕掛けの中心は明らかに歴史問題である。歴史問題の淵源は戦争直後の東京裁判にあるが、日本人の精神に大きな実害を与える様になったのは、約２０年前昭和５７年、侵略を進出に書き直させたと言う捏造情報から起きた、第一次教科書事件からであると私は考える。以後、総理大臣の靖国参拝問題、慰安婦問題、近年の教科書問題など一連の教科書問題に、日本政府が卑屈な対応を繰り返し、その被害はますます深刻化している。歴史問題によって、民族の誇りを奪われ、自身を喪失させられれば、精神力が弱体するのは当たり前である。有毒な食べ物を食べれば体を悪くするのと同様に、有害情報を注入されれば、頭がすなわち精神が虚弱になってしまうのである。

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『日本及び日本人』１６４３号　平成１４年（２００２）１月

１、 はじめに
　 朝廷の研究はその重要性にもかかわらず、日本史の研究の中では戦前・戦後を通じて、比較的遅れている分野であるといわざるを得ない。その理由として考えられるのは、戦前の場合は、皇室尊崇の立場から、客観的に研究することを惧れ多いと憚る雰囲気があったこと、戦後の場合は全く反対に、左翼史観の影響で、反動的対象を研究すること自体が反動的だと決めつける空気が存在したからであろう。（ただし近年左翼史観の凋落に伴って、タブー視も漸薄れてきた傾向はある。）さらにそれだけではなく、戦前・戦後を通じて、朝廷研究が低調であった理由として、権力中心史観が考えられる。すなわち権力なき存在は重要な存在ではなく、従って研究するに値しないという発想である。つまり古代律令時代はともかく、権力を失った中世以後の朝廷の研究は、重要性がないと判断するのである。しかしこのような史観は、とりわけ朝廷の研究において、全く不適切だと私は思う。朝廷の存在の意味は、権力喪失の状況にこそ却明瞭に現れていると考えるからである。そこで本稿では、一般に朝廷が最も衰微したとされる戦国時代の朝廷を取り上げ、以上の点を具体的に説明することにしたい。

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『正論』平成十三年（二〇〇一）六月号

お座なりのセレモニー

　いわゆる「女性国際戦犯法廷」（正式なフルネームは、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」）なる奇怪な裁判劇が、昨年十二月八日から同十二日迄、東京の九段会館を中心に開催された。この催しについては、すでに本誌その他で何度か取り上げられ、またこの「法廷」を素材にしたNHK教育テレビの放送問題としても論及されている。

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＜精神の退廃としての偽善の見事な典型＞

【月曜評論№１２９０号　平成８年８月１５日】

私は本紙１２８１（５月１５日）号で、「日本カトリック教団の『戦争の反省』の欺瞞」と題して、日本カトリック教団の戦後５０年を期した歴史の反省問題を取り上げた。それは昨年２月２５日付けで出された『平和への決意』と題した司教団の教書の内容を紹介し、それに基本的な疑問点にもとづいて、総体的に批判を加えたものである。ただし私は従来から日本のキリスト教界の動向に詳しい訳ではなく、この教書の存在も出てから１年以上たってから知った位である。従って他に適任者もおられると思うが、前稿執筆後、カトリック教団の活動を示す基本資料である『カトリック新聞』を見る機会があったので、主として今年前半期に於けるカトリック教団の歴史問題に係わる動向を追って、前稿で取り上げた問題点をより具体的に検討し、また偏向に陥ってしまう根本原因について考えることとしたい。それは現在の日本が抱える最大の不幸かつ諸悪の根源、精神の退廃としての偽善主義の見事な典型であるからである。

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＜これでは神の僕ではなく白人の僕ではないか＞
【月曜評論№１２８１号　平成８年５月１５日】

【はじめに】

情報産業というと、現在ではマスコミを考えるのが普通であろうが、より広く情報産業を定義すれば、人間に情報を注入する事を使命とする産業と言うことになる。とすれば、教育は明らかに情報産業であるし、更に歴史的に最も古くから存在する情報産業と言えば、それは宗教である。つまり現在の日本においても、日本人の精神に関わる産業＝情報産業には、マスコミ・教育そして宗教がある。現在の日本人の精神的混迷は、情報産業の責任が多大であるが、それにはマスコミ・教育と共に宗教があることは、忘れられがちである。

　では精神的混迷の極みであり典型である歴史問題、すなわち「歴史の反省」問題において、日本の宗教界は如何に発言しているだろうか。仏教では浄土真宗、キリスト教ではプロテスタント系の活発さは有名だが、以下において比較的知られていないカトリックの動向について、私の考えるところを述べてみたい。

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＜中華思想に潜む危険性に日本人はあまりに無防備だ＞
『ボイス』平成６年５月号

「すべての民族は中華民族だ」

「中華思想」という言葉がある。それはふつうシナ人の自民族中心主義的考え方、すなわち英語でいう「エスノセントリズム」のことだとされ、また自民族中心主義を表わす普通名詞にもなっている。自民族中心主義は、どこの地域どの時代にも見られる普遍的現象であるが、シナ人のそれは自己を中華と誇り、他を夷狄とさげすむ強固な文化的差別意識である。

　しかし現実におけるシナ人の中華思想の本質は、けっしてそんな生易しいものではない。それは他民族に対するシナ人の侵略を現実化する論理であり、さらなる侵略を予告している侵略の哲学なのである。本稿の目的は、日本人がまったく見逃しているこの冷厳な事実を、できるだけ簡明かつ具体的に説明することにある。

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【「開かれた皇室」論が招いた日本の危機的状況を憂う】
『ヴォイス』平成５年（１９９３年）８月号

【売れっ子脚本家の貧寒な皇室像】
六月九日、皇太子殿下のご成婚が行われた。私自身、皇室問題の専門家では全くないが、日ごろ皇室のあり方に関心を抱いている者の一人として、現在の皇室および皇室の論じられ方について感じている疑問を、この機会に率直に述べさせていただきたいと思います。
まず今回のご成婚の際のマスコミ報道の問題から始めよう。新聞・放送・出版などのマスコミ・メディアにおいてじつに大量の情報が生産・流通させられた。一口でいえば情報のバブル現象であって、マスコミ産業ではバブルは全く崩壊していない。その見本が御成婚の当日の主要各紙朝刊に付けられた別刷り特集であり、元日のそれと同じく、広告と写真ばかりが目立つ内容の乏しいものであった。当日の社説では、『毎日』が分量も多く力を入れて「開かれた皇室」論を展開していた。一方、平成元年一月八日、「新天皇への私たちの期待」と題する社説で開かれた皇室論を謳い上げた朝日は、今回は制裁を欠いていた。産経そして日経の社説には、開かれ過ぎに対する危惧の念が表明されていたのが注目された。

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＜開かれた皇室のもと、男女の私事の公開を執拗に迫る質問に、なぜ、律儀にお答えになったのか？＞

『諸君』平成５年（１９９３）４月号
【衰微から形成した皇室の原型】

　今年の年が明けると間もなく正月六日の日に、皇太子妃が事実上決定したとの報道がなされた。そして十九日、皇室会議が開催されて正式な決定がなされ、同日皇太子殿下・小和田雅子嬢ご両人の記者会見がもたれて、その一問一答がマスコミによって詳しく報道された。この皇太子決定に対する各界の反応が、皇室の慶事であることからして、これを祝福するものが殆どであったのは、けだし当然である。しかし私個人としては率直なところ、この記者会見に関して多々釈然としないものを感ぜざるを得なかった。そこで本稿では、私なりに皇室の歴史を振り返り、その上で皇太子妃決定後の記者会見に示された皇室の現状に対して、忌憚のない感想を述べさせていただきたいと思う。

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國民會館叢書６（平成５年３月２０日）

は じ め に
　 國民會舘という存在は、申し訳ありませんが私は寡聞にして存じ上げませんでした。かなり古くから伝統のある、鐘紡の武藤さんがお始めになった会で、活発に月に何回も講演会を開いていらっしゃると伺いまして、大変、御立派な御事業を続けていらっしゃると感服した次第です。

　本日、皆様に私が申し上げたいことは、表題にありますように、日本の心の問題です。日本人の現在の心の問題について普通に言われていることは、全く逆なのではないか、倒錯しているのではないか、と私は考えております。間違っていることが正しいとされて、正しいことが間違っているとされるという、全く逆転した倒錯した心理状態に日本人は置かれているのだということを、私なりに説明したいと思います。

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『諸君！』平成二年（一九九〇）一月号

チベット寺院の破壊は文革以前、中共軍によることは明らかである。
それにあえて触れない朝日の、例によって中国のお先棒かつぎ――。

　十月五日、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から、本年度（一九八九年）のノーベル平和賞が、チベットの政教両面にわたる指導者、ダライ・ラマ十四世に授与されることが発表された。本年度の候補者には、レーガン前米大統領、ゴルバチョフソ連書記長、それに南アフリカの反アパルトヘイト運動のリーダーで現在獄中にある、ネルソン・マンディラ氏も含まれていたというから、ダライ・ラマ法王の非暴力の思想が、いかに高く評価されたかが分かる。これによってチベットの人々の民族自決の運動が、世界的な支持を獲得したことは明らかである。その証拠に中華人民共和国政府は大きな衝撃を受け、十二月十日に行われる授賞式への国王の出席を中止するよう、ノルウェー政府に圧力をかけるという、極めて非礼な行為に出ている。

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