シリーズ真実告知板

第106報　日本国にとってはチャンスでもある

　アメリカのサブプライムローンビジネスを仕掛けた金融機関とその最高責任者は自らの行為を猛省する必要がある。しかしそれに乗せられたヨーロッパ、中国、ロシア、日本国の金融機関もその不明を恥じなければならない。又アメリカの政府及び他の諸国の政府にもこれを看過した責任がある。

　このビジネスを仕掛けたグループは、密かにある資金による救済を念頭に置き、これを展開したと考えられなくもない。事実リーマンブラザーズの経営危機を救済するために取り敢えずアメリカに、20兆円の資金供給を行う作業を進めた形跡が確かにあった。

　しかしこの特別資金供給は日本国経由で実施されると言う取り決めがなされていたために、これを阻害して供給を止めたのが福田内閣末期の財務省事務次官だったのである。

　現在速やかにこの資金、百数十兆円からの供給がアメリカ、ヨーロッパになされる必要がある。しかし日本国がこの資金の移動供給に協力しなければ一歩も進まない。しかし日本国の現状ではそれが出来ない状況にある。従って麻生太郎総理と中川昭一財務大臣が英断を持って協力態勢を確立することが必要である。

　そのためには大鉈を振るって悪を断ち切る必要がある。これによって日本国が世界恐慌を救う役割を果たすことになり文字通り世界の金融、経済の安定の司宰となり得るのである。この世界の重大危機は日本国にとって、国内の真の革新を断行し、世界の中における指導的立場を占める千載一遇のチャンスでもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　路　信　義