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第110報 麻生氏だから乗り切れる

 アメリカで発生した恐慌の波は世界中に拡がっている、日本国も例外ではない。これを克服するには巨大な資金が要る、しかしその資金はアメリカにもヨーロッパにも日本国にもない。勿論何処の国も国民の税金を投入することは出来ない。

 唯一頼れるところはいわゆる特別資金である。サンフランシスコ平和条約が発効されてから約50年の間に、日本国経由で世界に供給されてきた2300兆円をドルで供給した機関の資金である。

 しかし日本国政府と言うより一部悪徳政治家(田中角栄、福田赳夫氏ら)と大蔵省と日銀の泥棒官僚らにより掠奪され、濫用されたため、ここ20年に亘って止められていた資金である。

 その間も、竹下登、後藤田正晴、小泉純一郎、小和田恒、武藤敏郎、中曽根康弘の各氏らと、それに連なる財務、法務の官僚や、一部の大手銀行の経営者(銀行協会の幹部)によって掠め取られた来たが、今その機関の資金が世界のために必要となった。

 日本国の信用は全くない、従って日本国を経由して供給すると言うサンフランシスコ平和条約締結時の取り決めは、見直されようとしている。しかしここに一つの救いがある、それは麻生太郎総理の存在である。

 麻生総理の動向を見ると具体的な政策は全く一貫性がなく頼りない、周りにいい参謀や軍師がいないためと思われる。本来あまり頭の優れた人物ではないのだから、一人で取り仕切れる器ではない。

 しかし唯一つ彼の血脈がすばらしい。いま日本国民は麻生総理をその座から引き摺り下ろしてはいけない。日本国がこの危機を乗り切るためには彼の血脈が絶対に必要である。福田氏でも小泉氏でも、小沢氏でも鳩山氏でも、これに取って代われないのである。

 麻生太郎氏は総理大臣に就任して、これは天命だと宣っているが、彼がこの時点で日本国総理に就任させられたということは、天の配剤とも言うべきであろう。その意味でまだ神は日本国及び日本国民を見放していないとも言える。

 今政府与党及び財務官僚のやるべきことは、麻生総理を支え、忠実に彼の指示に従って、この難局に対処することである。日本国の特別資金機関に対する失われた信用を、麻生総理の血脈でつなぎとめることが出来るかどうか、麻生総理の双肩にかかっている。

 ブッシュアメリカ大統領が11月15日に関係諸国を招集して会合を持っても、資金はこの機関に期待する以外に方策はないのである。麻生総理が世界的規模の恐慌の対策にリーダーシップをもし発揮させるとしたらこの一点が最重要である。

                                         山 路 信 義

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『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)

2008/11/10(月) 午後 0:14 [ ]


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