政策提起はありがたいし大事ですね。 代案、ではなく、持論の提案ができる人はなかなかいないので。
-
-
-
-
加えて言うと、労基法115条によって賃金、残業代、有給休暇などは2年に抑えられています。来年施行される新民法では5年なのに、労基法115条は廃止されず、せいぜい3年に延びるだけのようです。国民にとって最も重要な賃金の短期時効って、かなりおかしいです。
-
-
-
「経済活性化には、消費の堅調な拡大が必要」 ●消費税は上げられた
●老後のためには2000万円貯めろと突きつけられた
●子供の中高大学への学資も貯めておかなければならない
それで ただでさえギリギリで家計を回している国民に、消費に回す金はない
景気が下向くのは当然だ
-
-
-
文政権の所得主導成長は分析に足るデータがまだないだろうけど、日本のバブル崩壊からアジア危機までの間の、バブル崩壊の後遺症の中でもそれなりのペースで企業が賃金を上げ続けた期間に対して、経済活性化には個人消費をまず増やせ系の人たちはどう分析・総括してんだろ。https://twitter.com/TanakaShinsyu/status/1205458439071100928…
- 3 more replies
New conversation -