安岡明夫ＨＰ（yasuoka.akio@gmail.com）

1.この記事では米国の世界戦略について本格的に扱うのではなく、今頭に浮かんだことをメモ風に書いておく。

1.シリアでアサド政権がサリンを使ったとオバマ氏は主張している。
その根拠は、シリア国内の電波や電話、ＰＣの盗聴を米国は行っており、その結果、攻撃が起きる数日前に化学兵器が上層部の命令で動かされたこと、攻撃後政権上層部で心配する会話があったなどがあげられている。

そのほか、サリン攻撃と同時刻に政府軍が反政府側に砲弾を撃ち込んでいたなども根拠として挙げられている。

1.しかし、攻撃のため化学兵器が動かされたのか、それとも攻撃を避けるため動かされたのか明らかでない。
攻撃後の政権上層部の会話にしても、サリン攻撃を心配することは当然のことで、例えば自分の側が使ったためばれることを心配したのか、それとも反政府側がいよいよサリンを本格的に使うようになったことを心配したのか、それともこれが外国に攻撃の口実に使われる可能性を心配したのか全く分からない。

またサリン攻撃と同時刻に砲弾攻撃があったことも、
サリン攻撃があった（それが失敗して反政府側が被害を受けた）から政府側が砲弾攻撃をやったのか、政府軍が砲弾攻撃をしたため反政府側がサリンで攻撃しようとして誤って自分の側が被害にあったのか、それともそれ以外の何かがあったのか全く明らかでない。

1.そこでオバマ氏は、元々シリアに対し偏見を持っている米国議会内部で秘密に情報を議員に示すのではなく、どうしてもシリア攻撃をやりたいのなら、すべての情報を全世界に明らかにすべきだと考えられる。
その場合、会話の一部だけを示すのではなくその前後の文脈も全部明らかにすべきだろう。

1.しかしそういうことを米国はやっていない。
それは何故なのだろうか？
その理由は、単にシリア政府側がサリン攻撃を行ったと言う可能性が５％程度しかなく、すべての情報を世界に示せば米国のずさんさが完膚なきまでに批判されるからであると以外全く考えることができないのである。

1.ここでもっと根本的なことを考えて見たい。
そもそも米国が国内、あるいはシリアを含む全世界で電波や電話、ＰＣの盗聴を行うと言うことは許されることなのであろうか？

米国はもともと侵略国家である。
インデアンの土地を奪い、黒人を輸入して奴隷として経済の基礎を作った。
その後も、幕末の日本に黒船で押しかけて不平等条約を結ばせるなど全世界で侵略戦争を行ってきた。
ベトナム戦争以後もイラク戦争、リビア戦争も結局は石油を奪うことが目的だった。

そういう国が裁判官面して全世界で電波や電話、ＰＣの盗聴を行う。
これは恐ろしいことではないだろうか？

要するにこう言うことを行うこと自体が既に侵略なのである。

もしも中国が裁判官面して全世界で盗聴を自分の権利だと主張して実行すれば、われわれは恐ろしいことだと感じる。
それは中国は別に世界的レベルではすばらしい国でもないし、自由や民主主義を尊重しない国である。
そういう国が盗聴をやる理由の１つは侵略狙いであり、もしかしたら中国にとって不都合な人間の暗殺の準備のためかもしれない。
自由や民主主義の尊重を強く主張する人間を消していくためかもしれない。

私は米国も同じだと考えるのだ。

1.米国は盗聴をテロを防ぐためだという。
だがシリアではサリンを使ったことが９５％確実なテロリストを支援するため軍事攻撃を行おうとしているのだ。

元々アルカイダを育てたのは米国だ。
日本の右翼や暴力団、全共闘を育てた黒幕も米国だ。
ＣＩＡの手先である児玉誉士夫の部下である木島力也が社長を務める「現代の眼」が徹底的にあおって生まれたのが全共闘だ
（ウイグル暴動関連重要記事目次；
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39719208.html）。
またＣＩＡに育成された山口組が育成した団体こそブント・中核派・革マルだ
（「朝日と「新左翼」暴力学生集団」　朝日の虚報7.（06.11.12）；
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39084012.html）。

またヒトラーを育てたものも米国であることが現在分かっている。
つまり第１次大戦後、英仏はドイツが貧しい農業国でいてくれることを望んだ。
ところが米国はドイツを工業国として復活させることを方針とした。
つまり米国の１９２０年代の繁栄とは、ドイツに投資し、ドイツ人が必死で働いた成果を丸々受け取ることでありえたのである。

事実上ドイツは米国の属国となり、こうしてドイツ軍部と米国軍部の強い結びつきも生まれた。
マッカーサーのような右翼的人物が何故生まれたかもこうした米国軍部の右翼的背景で始めて理解できる。

また１９２０‐３０年代は米国財界もファシズムが全盛期であり、ルーズベルト大統領も簡単には反ドイツを打ち出すことができなかった。
反ドイツに回ればそれまで財界がドイツに投資した分が回収できないからである。
後のケネデイ大統領の父親、彼は完全なファシストだったが、ルーズベルト大統領当選に金を出して支えた立役者だった。
そこでルーズベルトはお飾りの地位である外国大使役に彼を割り当て国外に追い出すことで、少しずつファシストの力をそいでいき、ドイツと戦う英国を表向き支持することもできなかったのだが、ついに日本の真珠湾攻撃を転機に完全に反ファシズムに切り替えることに成功できたのだ。

1.つまり全世界でテロリストを育成している者こそ米国である。
サリンを使ったテロリストをシリアでいよいよ支援している。
中国ではテロリストの「ウイグル世界会議」を支援している
（ウイグル暴動関連重要記事目次；
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39719208.html）。
またチベットではテロリストのダライ一派を支援している
（「（資料）空海のタントラ『仏教』とチベット」シリーズ目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/38436024.html
「空海のタントラ『仏教』とチベット」シリーズ目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/39672281.html）。

チベットのタントラ密教の一派は、中国に「抵抗」するとして次から次へと「焼身自殺」させるという攻撃を行っている。
これもシリアでテロリストが「じゃんじゃん死人を大量生産すればいいのだ、そうすればいつか米国が空爆をやってくれるだろう」と言う考えと軌を一にするものである。
こう言う焼身自殺攻撃を中止させることは簡単で、ダライ・ラマがひと声命令すればいい。
ラマ教においてはダライ・ラマの命令は絶対である。

1.このような凶暴なテロリストの一部が、１００％確実に常に米国の命令に従うものではなく、油断をすれば牙を飼い主に剥いてくることは想定の範囲でなければならない。

要するに現在米国の行っている「反テロ世界大戦」とは、自作自演の八百長である。
たとえ飼い犬のテロリストが何時、どの場所で飼い主に牙を剥くかを正確に事前に分かっていなかったとしても、あるいはあえて米国が自分に牙を剥くように命令を行っていなかったとしても、客観的には自作自演であることに変わりはない。

そして米国独占企業はそれを口実にして侵略戦争を行い莫大な利益を確保しようとする。
あるいは全世界で電波や電話、ＰＣの盗聴を行う。
自分は裁判官であるとして勝手に世界を支配していく。
こう言うことは絶対に長続きするものではないし、世界の平和、自由、民主主義と両立しないものである。
米国支配者は人類の敵である。
シリアでサリンを使ったものは米国の手先ではないのか。

２０１３新春特集「安保条約で国を守れるか？」目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/44550900.html

（つづき）
1.侵略にさえ使える軍隊は防衛力としても使えるはずだ。あるいは、敵が侵略すればこちらは倍返しで侵略するぞと言う力があれば敵は侵略しないはずだとの見方は広く広まっている。確かに中世に戦士が剣や槍で戦っていた時代にはこれらは正しかった。戦国時代も各大名は、自分の領土を守ることと他国を切り取ることは一体だったし、各戦士も、攻めと守りは常に一体であった。攻める際も隙有らばいつ反撃があるか分からないし、守りが出来なければ攻めも出来なかったのである。

だがこのような見方はＴＶの大河ドラマの見すぎ、或いは時代小説の見すぎである。戦争においても近代化により攻めと守りは著しい分化、差異化が進んでいるのである。倍返しの侵略で防衛が果たせるとの考えも幻想に過ぎない。

近代戦の特質は「総力戦」と言うところにある。総力戦とは、国民の動員・宣伝戦・科学技術の戦いと言うところに有る。

この近代戦の特質を良く表す事例は、近代戦を創始したナポレオン戦争に見ることが出来る。１７９８年ナポレオン率いるフランス軍はエジプトに侵略を開始した。その時フランス軍がエジプトの民衆にばら撒いたビラが近代戦とは何かを教えている。

「上陸後ただちにナポレオンの名において宣伝された宣言文に含まれる大衆への呼びかけに、もっとも集約的にあらわれていた」。
「自由と平等の基礎の上に立つフランス人はマムルーク（エジプトを支配していた奴隷身分出身の軍人）たちより遥かによきイスラーム教徒であり、エジプトにトルコのスルターンの権威を回復し、エジプト民衆を封建制度の抑圧から解放するためにやってきたのだ、という趣旨の大衆宣伝工作であった」。
「伝統的な政治機構下に沈滞していたエジプト社会は、突如としてこのような全く新しい質の支配への転換を経験することになった」
（「西アジア史（新版）」前島信次編/1987/山川；ｐ.445）

ナポレオン軍は自らを回教徒と偽ってエジプト侵略を図った。このように嘘八百を並べるおためごかし（あなたのために侵略してあげます）が近代戦の特質である。このようなものはそれ以前もあったことはあったが、不可欠の本質的なものに変わった。ヒトラーのおためごかしも堂々としたものだったし、我が国も朝鮮を取る際は「朝鮮独立」を名目とした。だが我が国では、時代劇の見すぎか、それとも武士道に見方に邪魔されるのか、近代戦における宣伝＝「文」の部分への見方が弱い。

1.そこで具体的に普天間問題を見てみよう。この基地（普天間飛行場）は米国の「海兵隊」のものである。では海兵隊とは何だろうか？それは、ターゲットの国を先ず空軍が空爆で潰したあと、陸軍が上陸するための橋頭堡を作るのが役目の部隊である。そのために、海軍が用意した船に乗り込み、海陸両用船（海軍付属）で殴りこみの上陸を果たす部隊である。
つまり殴りこみの尖兵であり、空襲の尖兵であるステルス爆撃機に概念が似ている。

非常に訓練されており、士官の学歴も高い。他の３軍が徴兵制を布いた時も、海兵隊だけは基本的に志願制であった。米国の虎の子の部隊であり、こういう虎の子は簡単に潰されるわけに行かない。

つまり、若しも北朝鮮や中国が侵略するつもりなら、沖縄に置く訳がない。ゲリラに簡単に攻撃されてしまう。人種が同じで見分けられないからだ。だから米国は、北朝鮮や中国が侵略をやらないことを知っているのである。言い換えると、侵略がないのだから海兵隊が防衛に役立つことはないのだ。役立たないものを役立つと言い張ることはナポレオンの事例に見たとおりである。

1.侵略力と防衛力では、先ず軍の配置が異なることが分かった。防衛力は前線に置く以外ないが、侵略力はふだん後方に置くのである。

次に訓練と装備が異なる。侵略力は防衛力に使えないのだ。
敵前上陸・橋頭堡作りの訓練・装備は、そうはさせない訓練・装備と全然異なる。一見、敵の手の内を知っていることは防衛にも役立つように見えるが、実際の訓練が全然違うから役に立つことはない。装備も防衛側はトーチカや大砲・機関銃であろう。攻撃側は水陸両用船・落下傘・自動小銃である。あるいは迫撃砲 ・榴弾砲（共に山の反対側にいる敵を倒すことが出来る）、バズーカ砲である。

1.侵略力と防衛力の重要な違いは「軍事思想」の違いである。つまり民衆を敵と考えるか味方と考えるかということだ。民衆を味方と思ってしまったら絶対に侵略は成功しない。民衆を敵と思いすぎても矢張り侵略が成功しない場合もあるが、基本的に民衆に対する高度な警戒心がなくては決して侵略は成功しない。
つまり、侵略を行う限り敵国の民衆は敵であるし、敵になっていく。その現実を知らなくては何も成功することはない。
だから侵略軍は自国の民衆へも牙を剥く。満州が崩壊した後関東軍は民衆を犠牲にして真っ先に逃げた。沖縄では民衆に自決を命じた。侵略力が自国の防衛に役立つことはなく、米兵は基地の周りで絶えず婦女暴行などを繰り返す。これは侵略力の本質の表れである。

1.だが敵が侵略すればこちらは倍返しで侵略してやるぞと言う形で、侵略力を防衛力に活用できないか？それも不可能だ。
中国・北朝鮮の軍事思想は「間接侵略」である。仮に中国が我が国を軍事侵略するつもりなら、それまでに自衛隊のほとんどは買収されているだろう。米軍基地の周りの民衆が米兵を襲撃し始めるだろう。

こういう攻撃に対し、倍返しで軍事侵攻するというのは如何にもバランスが悪い。反撃の敷居が高くなるのである。逆に国連にこちらが訴えられてしまう。
逆に倍返しで反撃すれば全面戦争の恐れがある。
結局、何も出来ない。
ブッシュの戦争により、倍返し戦略は墓穴を掘ることが証明されている。
結局、侵略力に対しては防衛力しか役に立たないのだ。

1.三沢基地や岩国の「核の槍」（ジェット機に積んだ核兵器）はどうか？これも虎の子を防衛戦に使うはずがないことで我が国には何の意味もない。

1.また、北朝鮮が核ミサイルを飛ばそうとしたらこちらが先制攻撃をすればよいとも言われるが、彼らにしたって虎の子の核ミサイルを破壊されたいと考えるはずがない。そういう馬鹿げた侵略方法を彼らは取らないだろう。マンガの見過ぎである。

参考記事：
新政権への提言集
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40113899.html
「安保５０年-安保条約の廃棄を！」目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40787164.html

1.さて、今回記事のメイン・テーマに入る前に、簡単にいくつかの問題を片付けておく。
○最近外国人地方参政権問題が持ち上がっている。これらは是非実現して頂きたい。夫婦別姓問題も、これが実現すれば夫婦の絆が弱くなることは十分に考えられる。そのデメリットも大きい。しかし世界の大半の国では夫婦別姓が認められており、それどころか我が国でも明治までは夫婦は初めから別姓であった。別姓か別姓でないかを選択するどころか、初めから別姓と定められていたのである。現在でも韓国や中国は初めから夫婦別姓である。
従って夫婦が選択的に別姓になっても、必ずしも夫婦の絆が弱まるわけではないし、別姓を選ばない自由もあるし、別姓によるメリットもある。むしろこれからの時代はそのメリットが大きくなることが考えられるのである。我が国が次の進化の時代を迎えるためにも、時代に合わせてメリットを受けられるように、且つデメリットを少なくすべく各人の努力が要請される。
そこで国民新党は、曲げて是非全力で時代の方向に沿うよう努力をお願いしたい。そのためには、たとえば消費税は絶対に上げないことと交換に外国人地方参政権問題や夫婦別姓問題を解決するなどのあらゆる工夫を望みたい。

○台湾に武器を売るとか大統領がチベットのダライ・ラマと会うなどで米中が対立の様相を強めている。この問題はお互いが地方選挙や国民の対立感情で引くに引くことが出来ず、何とか妥協の知恵をしぼりながらのスケジュール闘争を見せ掛けだけ行っているのだと言う説もあるが、そうした見方にも一定の根拠はあるが、それだけに凝り固まってしまうと甘いと思う。

台湾は民主化するまでは米国の植民地であった。チベットのダライ・ラマにも１９７０年代まではＣＩＡが資金提供を行いテロ活動を行なわせていたのである。ウイグルの「世界ウイグル会議」にも「全米民主主義基金」が資金援助を行っている。この「全米民主主義基金」のスポンサーは米国議会であり、レーガン時代まではやはりＣＩＡが行っていた謀略資金活動を公然化させて引き継がせたものである。

つまり米国の狙いは、中国を台湾やチベット、ウイグル、更に沿岸部と内陸部を分割し、沿岸部も更にいくつかに分割して支配するにあると考えられる。そのために現在の膨大な核兵器を持っているのである。北京の中枢を破壊すれば中国を分解することが可能になるからだ。ブッシュ政権は初め公然と中国を先制攻撃で核攻撃すべき国と位置づけていた。

何のために中国を分割する必要があるのか？中国は統一を守っているため現在大きな利益を受けている。たとえば人口のまとまりがあるため、資本投資対象国としても大消費国としても注目され、見返りに中国に様々な利益や技術を与えなければならないのである。小さな国に分割されればこうした利益は得られなくなるだろう。

すると中国は今後米国の国債を買っていくだろうか？買い続けるかぎり日本と同じような米国のわなに嵌っていく。輸出立国を続ける限り人民元は安いほうが良い。元を売ってドルを買う必要が出る。米国は左団扇で贅沢三昧がこれからも続けられるわけだ。日本の代わりが出るわけだ。

もう１つの可能性も考えられる。ドルを買い続けることで米国の軍拡を助けることは危ない。ドルも長い目で見れば更に衰退し価値を減じるだろうからこのままでは米国に搾取され続けることになる。もう米国とは共存共栄できない。だからもう米国債を買うのはやめようと思うかもしれない。すると確実にドルは暴落する。ならば今すぐドルを売って暴落を引き起こしたほうが良いと思うかもしれない。ずっとドルを買い続けるか、ドルが暴落するか２つに１つだ。暴落により欧米は潰れるだろう。日本も先にドルを売らない限り（欧米と違い）完全に潰れるわけではないが半分潰れる。そうなれば世界を中国が支配できるわけだ。暴落した世界の企業を買うだけでよい。
そういう危ない領域に嵌りつつあることははっきり直視する必要があるだろう。

1.さて本日のメイン・テーマに入ろう。２月２日衆院本会議で日本共産党の志位和夫委員長が代表質問をおこなった。
この時「侵略力」という言葉が出たのである。

「昨年１２月の党首会談で、私が、普天間基地の無条件撤去を主張したのに対し、総理は、「海兵隊は日本の平和を守る抑止力として必要」とのべました。しかし、海兵隊とは、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争など、米国の先制攻撃の戦争で、まっさきに「殴り込む」ことを任務とした部隊であり、その実態は、平和のための「抑止力」でなく、戦争のための「侵略力」ではありませんか」（
「志位委員長の代表質問」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-03/2010020304_01_0.html
）。

つまり志位委員長の考えでは米国海兵隊は実際問題として侵略ばかり行ってきた部隊だから「侵略力」であり、日本の防衛には全く役立っていないのだと言うのである。「侵略力」と「防衛力」とは全く別物だとの説は一見暴論にも見えるのである。だがこれから述べるとおりこれは正論である（つづく）。

参考記事：
新政権への提言集
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40113899.html
「安保５０年-安保条約の廃棄を！」目次
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40787164.html

(この記事は元々別の分野の記事であったが、当「米国の戦争の目的」分野にも入れておくことにする)。

　1.侵略とは昔は美徳とされていたが、現代ではあってはいけないこととされている。
　近代社会以前では、侵略戦争こそが、国王の偉大さを示すものであり、成果は全て神の恩寵とされた。また、人民にあまり迷惑をかけず、戦士同士だけで殺しあうことが美徳とされた。

　2.ところが近代になり、戦争の目的が違ってきた。トロイ戦争のように、1人の美女をめぐって戦争するとか、珍しい宝がほしくて戦争するのでなく、もっと明確な国家目的が生じてきた。
　封建制度の下では、幾ら沢山土地を手にしても、1人が食べたり・着たりする分には限りがある。このことは、資本主義が成長するにつれ変化する。スペインが米大陸を発見した時、金銀を奪う欲望に限りはなかった。資本主義の発達につれ、領土拡張の目的は、1.資源を奪う>2.本国で作った商品を売りつける>3.資本を投下して植民地で生産する・・・と変化してきた。
　つい最近まで、資本主義大国の侵略の大きな目的は、戦さによって混乱状態を作り出す事により、食い詰めた人々を大量に作り出すことによる安価な労働力の産生であった。
　しかし、今日では侵略の目的は大きく変化し、現代世界の最も重要な資源、即ち「知識」を巡る争奪戦である。つまり、イラク等の安価な労働力狙いではなく、日本や欧州といった高度な知識を身につけた人々を如何に支配するかが重要となっている（
　「119.米国の戦争の目的は何か?1.（070428）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18419994.html
　「120.米国の戦争の目的は何か?2.（070428）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18434753.html
　「121.米国の戦争の目的は何か?3.（070429）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18439374.html
「122.米国の戦争の目的は何か?4.（070430）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18489569.html
「124.米国の戦争の目的は何か?5.（070501）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18545697.html
「125.米国の戦争の目的は何か?6.（070501）」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/18546313.html
）。

3.このように戦争の目的が変化するにつれ、戦争は大規模になり、国民全体を巻き込むものとなった。そうでなくては勝てないし、また、戦争の大規模化につれ、おこぼれで儲かる人々が増えた。つまり、勝てれば得をする人々が飛躍的に増えてきた。

　米国が侵略戦争が出来ている大きな原因は、これまで米国本土が戦場となって負けたことがなく、戦争でいい思いをした人々の層が非常に厚いことがある。ここが、日本や欧州と決定的に違っている。

　4.また、マスコミが極めて偏っていることも重要だ。一見、米国のマスコミは政府にも大きく注文をつけているように見える。だが、主な新聞・マスコミはユダヤ人に握られている。これは偏見で言っているのではなく、多くの研究者が言っている客観的事実だ。ユダヤ人は確かに優秀だから、どんな産業であれ重要産業を握って可笑しくないが、結果的にイスラエルに非常に肩入れした報道をやっている。また米国の新聞は民主党支持・共和党支持をはっきり打ち出すが、どちらの党も、侵略戦争に熱心な政党である。
　米国の新聞がベトナム戦争に反対しだしたのは、このままでは完全に負けると分り、しかも米兵の死傷者が多すぎたからだ。あれは共産主義に反対する正義の戦争だったと今でも言っている。被害者の国のことは考えず、自分の国の損害だけ考えている。イラク戦争も、つい最近まで支持していた。

　5.このような現状を支えるうえで重要な事として（他に色々な問題があることは此処では省略して）、あまり日本では言われていないが、「マフィア」の問題を取り上げてみたい。

　米国ではギャングは主に西部で活躍した。開拓地が西へ延びるにつれ、警察が追いつかず、至る所でギャングが猛威を振るった。特にカリフォルニアで金鉱が発見された時、この地はギャングの強固な本拠地となった。
　一方、様々な炭坑や鉄山では、労働者を暴力的に支配する為、大規模な「私立探偵団」に名を借りた暴力団が組織され、資本家や警察とも結託して血なまぐさい支配をしいた。これに対抗して、一部の労働者は、盛んに秘密組織を作り、テロとテロで血で血を洗う抗争を繰り広げた。
　また、南部では黒人を押さえつける為、所謂Ｋ.Ｋ.Ｋ.組織（クー・クラックス・クラン）も作られた。

　だが、1920年代の禁酒法時代に、これ等は大きく様相を変化させた。まず、近代社会が発達するにつれ、古い型の暴力団は没落し、本格的な「マフィア」の支配に変わったのである。
　その先鞭をつけたのはアル・カポネである。彼はイタリア系ではあったが、純粋なマフィアではない。ＦＢＩ（アンタッチャブル）との抗争により、ついに敗北を喫する。以後、暴力団は生き残る為、警察と結託しなくてはならないという教訓を得た。

　6.ＦＢＩとの戦いで巧妙に・したたかに生き残った「マフィア」とは、もともとイタリアのシシリー島の秘密結社で、貧しい人々の互助組織から出発している。イタリアでは何世紀にもわたり、外国勢力（スペイン・フランス・ドイツなど）が侵入し、国が住民を守るということがまるでなかった。そうした中で国家に代わるものとして「マフィア」が住民を守るテロ組織となった。
　19世紀になり、遂にイタリアは統一され、イタリア人は国を持つことが出来た。だが、富国強兵を焦る政府により、南部農業地帯は北部工業地帯の犠牲とされた。最も虐げられたシシリー島民は20世紀になり、本格的な米国移住を開始した。しかし、20世紀の米国とは、既に西部開拓が終わっており、下積みの仕事しか残っていなかった。それまでに移住したアングロ・サクソンや、北欧系、東欧系、ユダヤ人とも大きく文化が違っており、激しい差別を受けた。そうした中でイタリア系移民に最後の拠り所となったのがマフィアだった。
　例えば、病気になったとしよう。イタリア系移民はただ死を待つのみである。手を差し伸べるものはマフィアしかなかった。老後の面倒を見てくれるのもマフィアだけだ。20世紀の初めは、全く社会保障もなく、イタリア系にとって只生きるだけの食料を稼ぐだけでも大変な事だった。
　マフィアは次第に人員を増やし、更にはイタリア系以外も取り込んで、アル・カポネが拠点としたシカゴを本拠として受け継ぎ、米国最大の暴力団組織としてのし上がった。

　7.第2次大戦後、マフィアの役割は大きく変わった。それまでは、警察とも結託してアルコール製造や麻薬、銀行強盗などで稼いでいた。また、資本家の後援も受け、ストライキなどの妨害もやっていた（逆に、悪質な資本家に対しては、労働者側にカンパして助けた事もある）。

　第2次大戦で米国は、「ドイツのファシズムと戦う」というスローガンを掲げた。「ファシズムを倒し、民主主義を世界に広げるのだ」という熱狂が全土を覆った。更に戦後は、「共産主義と戦い、民主主義を守る」ということになった。

　そこで、マフィアとしても、デモ隊等に殴り込みをかけるのは時代に合わないことになった。彼らが殺人や強盗、テロや暗殺をやめたのではないが、数が急に下がってきた。ＣＩＡの指導を受けるようになり、やり方が非常に巧妙になってきた。
　また重要な事は、彼らが労働組合運動を本格的にやりだしたことである。これは2つの面があり、もっと言えば3つの面がある。
　（１）元々マフィアがもっていた住民の互助組織としての面の本格化。
　（２）労働組合運動を隠れ蓑に、中小企業を恐喝して、大きく犯罪的に搾り取る。
　（３）労働組合をバックに、政治に介入する。具体的には、犯罪取り締まりに甘い候補を応援する。もう１つは、社会福祉に無関心な側を応援する。

　最後の（3）こそが注目される。つまり、今やマフィアは米国国民の非常に広い層で、社会福祉を代行する存在となっている（マフィアに頼っている人・これから頼ろうとする人の大部分はマフィアの構成員ではない）。国家に取って代わられては大変な事だ。
　つまり、米国民でマフィアの悪口を言う人は極めて少ない。それは殺されるのを恐れてということもあるが、自分が片輪に成ったり、病気になったり、老人になったとき、どんなに今金持ちであっても破産する事はありうるから、その時面倒を見てくれるのはマフィアしかいないことを知っている。だから皆マフィアには知らぬ振りをするし、庇う。此処にマフィアの真の力の源泉がある。という訳でマフィアは社会福祉を非常に恐れている。

　8.では、こうした米国の構造と侵略戦争の関係を考えてみよう。
　米国民の非常に広範な人々が、犯罪組織を頼っているか・何時か頼る事を保険としている。マフィアは、近くの人々には非常に親切だが、それでも何処かから犯罪によって巻き上げたカネに頼る事は知っている訳だ。それ以外に生きる道がないのだ。マフィアがどんなに凶悪なことをやっているといわれても、頑強に否定し続けるだろう。そう思い込むだろう。

　「留学したとき、わたしはロサンゼルスでアメリカ人のお宅に一年間下宿していたことがある。家主は、イタリア系の初老の未亡人だった。親しくなってから、いろいろと話を聞かされたが、彼女はイタリア系アメリカ人というアイデンティティに対する帰属意識が強かった。「ゴッドファーザー」の映画の話になると、
「あれはマフィアに偏見をもった映画よ」
　と、よくいっていた。かつてアメリカにやってきたイタリア系の移民がひどい目にあったときに助けてくれたのは、法律ではなく、マフィアたちだったというのだ」（「美しい国へ」安倍晋三；ｐ.85）。

　そうしてマフィアに頼っている人々は、米国が外国で同じ事をやっていても、批判する気にはならないわけだ。どんなことがあっても米国を庇い続ける。此処に現在のところ、最大のマフィアのメリットがあるわけだ。

　9.侵略戦争とは、戦前の日本を見ても又現在の米国を見ても、暴力団の支配がなくては出来ない事である。安倍内閣の目指している戦争の出来る普通の国、所謂「美しい国」とはこうしたものだ。

参考記事：
「86.（資料）「米国は何故侵略戦争が出来るのか？」070627」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/38516295.html
「171.陸上自衛隊の国民監視活動070606」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/20420812.html
書評「ＣＩＡ秘録（下）」（ティム・ワイナー/2008/文芸春秋）091025「1」
http://blogs.yahoo.co.jp/oyosyoka803/40237925.html

参考文献：
1.「美しい国へ」（安倍晋三/文春新書/2006）
2.「アメリカ犯罪株式会社」（時事通信社/1987/マーチン・ショート）

　＝情報文明時代の侵略戦争の目的＝
　最後にトフラーは日本人に次の様に勧めている。
　「・・・日米安保条約を・・・強化」（ｐ.402）
　SDIは不可欠。「・・・ミサイル防衛システム・・・弾道ミサイル防衛は『侵すべからざるもの』・・・」（ｐ.162）。
　「国民国家は、風前の灯となった幻想の主権の最後の火を守るのに躍起となっている・・・」（ｐ.281）。”国家主権は時代遅れとなりつつある”（ｐ.303）。”ハイテク大国は「脱主権時代」に入りつつある”（ｐ.306）。だから日本は米国の属国になれと。

　ここで少し角度を変えるが、
　第３の波と共に「脱近代社会（情報文明）に不可欠な資源をめぐる最先進国間の競争」が激化する（ｐ.395）。
　「・・・脱近代経済の最重要な資源は・・・知識だ」（ｐ.294）。
　つまり、日本のような高度なマン・パワーを支配する事が、最先進情報国家同士の競争で鍵を握る。そこで、
　「・・・日本は・・・５つの大国から軍事的挑戦を受ける可能性がある。第一は中国・・・第二・・・ロシア・・・第三・・・統一朝鮮・・・第四・・・インド・・・第五・・・アメリカ・・・」（ｐ.399-400）
　と脅している訳だ。これによると、世界中で戦乱が増えるほど、日本や欧州を脅す事により、そのマン・パワー＝知識を支配できる。

　以上をまとめると、こういう事に成る。
　・ソ連が崩壊し、世界には平和が実現すると言う大きな希望が生まれた。しかし、是によりNo.1になった米国には、逆に大きな不安が生じた。農業文明国や・時代遅れの工業文明国が、情報国家である米国に戦争を仕掛けるのではないか?他の先進国＝情報国家が、新しいスタイルの戦争を仕掛けて米国に取って代わるのではないか（スマート兵器で一挙に中枢をやられてしまう）?
　・この為に、真面目に軍縮をやって、核兵器を無くすか・減らし、「平和の配当」を人類に与えると言う事をやらなかった訳だ。逆に軍拡をやりたいと思った。
　・こうなると、実際に世界平和は実現できなくなる。No.1の米国が軍拡をやりたいのが本音では、他の国もまねをするから、どんどん戦乱の世が作られていった。
　・そして、今までの工業国家・米国の侵略戦争の主目的は、途上国の安価なマン・パワー狙いだったから、主として途上国へ戦争を仕掛けた。然し、これからの情報国家・米国の主目的は、日本の様な高度なマン・パワーを更に強く支配する事に向けられている。この為に、先進国周辺で・若しくは先進国へ何かをやることが重要に成ってくる。例えば、日本の場合では、北朝鮮と日本との対立を煽るとかだ。

　＝駐留なき安保の提案＝
　このまま安保条約を続けていって大丈夫なのかと言う不安がある。安保をやめれば北朝鮮との関係も、中国との関係も良くなることは間違いない。
　だが日本は小国だ。自惚れてはいけない。米国は唯一の超大国であり、米国の前では日本は「吹けば飛ぶ」様な存在だ。日本にそう大して世界を動かせる様な力はない。米国が情報国家化し、高度なマン・パワーを狙っているなら、取り敢えず世界はその方向へ流れていくだろう。日本に出来る事とは、その方向の中で、如何にサバイバルを遂げていくかだ。先ず、それが重要だ。
　ここを見落とすと、単に評論家の言っている事と同じになる。どんな無責任な事でも言える訳だ。
　だから、いきなり安保条約を止めるというのは危険だ。それと、今後米国に素晴らしい指導者が出る可能性はある。
　米国とは、日本をある程度防衛してもらい、代わりに日本は経済力で米国の正しい政策にはある程度協力する。米軍基地は無くす。是で交渉し、「それなら安保はやめる」とか「いや米軍基地はやめない」と言うことなら、それこそが米国が完全に理性を失った証拠だから、それ以上安保を続けることは本当に危ないことになる。その場合は安保条約第１０条により、「安保条約の廃棄」を通告する以外ないだろう。出来るだけ平和的に交渉し、米国の理性を信じ、「駐留なき安保」を目指すのが良いと考える。
　このままの安保を続けることは、米国と一緒に世界中で殺人をして回る事になり、本当に危険である。又、「米国に飛んでいく核ミサイルを日本が打ち落とす」と言う事も、米国が初めに悪いことをやった為飛んで行くミサイルの可能性もあるし、日本が盾となることは、先ず日本を壊滅させようと言う事になり、核戦争が起これば米国は無傷で周辺国だけがやられるのだから本当に危険だ。

　現在の憲法改正も、極めて危険であり、安倍政権はイラクで一体何人殺しているのか?感覚が麻痺しているのではないだろうか?これまた危険なことだ。
　次に、米国の戦争の口での説明でなく、実態を描写する必要がある。また、イラク戦争も、色々な賛成論を糺す必要があるが、この問題だけでなく、他に書きたい事が急に出てきた為、しばらくお休みとする。（続く）