第136報 特殊資金の導入が唯一の方策だ
その当時は駆け出しの時代だと思うが渡辺恒雄さん、氏家さん、思い出してみなさい。未だ連合国の占領下にあった日本国で、いわゆる「M資金」と呼ばれていた特殊資金を管理していた連合軍総司令官兼アメリカ軍司令官だったマッカーサー司令官および国防総省から当時の金で当初20億円その後追加で20億円だったと思う(今の金に換算すると、大学卒の初任給が4000円前後だったことを考えると50倍として、今の金にすると2000億円に相当すると思われる)を、Pro-communismの放送はしない、Voice of Americaを放映する等の条件で、正力氏が貰った金で日本テレビ放送網が出来たのである。
創設に従事していた正力松太郎氏は、日比谷市政会館ビルの向い側にあった木造3階建てのバラックの3階(1階2階は東京新聞社)に陣取って指揮をしていたのである。筆者は正力松太郎氏を訪ねて、折から正力氏のところに来ていた政治評論家の山浦貫一氏と三人で鼎談したことを覚えている。
この特殊資金は、朝鮮戦争が勃発するといわゆる警察予備隊の発足のために日本国に400億円支給された。日本道路公団の名神高速道路建設資金の世銀約款(今も返済していない)もこの資金であった。それがいわゆる日本開発銀行の資金となりまた同時に日本興業銀行の資金として基幹産業に、超低利融資として供給され、これにより戦後の日本国の産業、工業が急速な発展を遂げたのである。
サンフランシスコ平和条約締結後はアメリカ国防総省から移管され、時代と共に変遷を遂げていったがこの特殊資金により日本国は著しい発展を遂げたのである。平和条約締結後50年の間に2300兆円を超える特殊資金が、日本国に又は日本国経由で民主主義諸国及び国連機関に与えられた。勿論IMF,世銀の資金もこの資金がほとんどであった。
何故これが出来たのか、日本国に正統な皇統を維持した天皇家があったからである。日本国民はこの厳粛な事実を決して忘れてはならない。
そして今世界恐慌の真っ只中にいるのは日本国だけではない。世界といっても50数カ国の国に対してであって(ロシア、中国、インドは除外されている)それら各国の財政、金融経済を救うにはこの資金しかない。日本国も真っ先に必要だ。
しかし今日本国には入ってこない。何故か、それは歴代の日本国の政治の指導者諸氏ら就中(田中角栄、福田赳夫、竹下登)氏らによりなされたその資金の簒奪と私的掠め取りの犯罪のためであり、現在も小泉純一郎氏、小和田恒氏らによる掠め取り、財務省の局長以上による盗み取りであり、今も日銀、財務省(元大蔵省)、通産省、防衛省、外務省、農林省の各省にまたがる高級官僚らが共謀して盗み取っているためである。
これをストップしなければ日本国に資金は入って来ない。それを入れるために麻生内閣のやるべきことは、財務省の徹底的粛正である。少なくとも今の局長から三年次下までの竹下氏に汚染され、斉藤、武藤両氏の支配下に悪事を働き、そして今現在もこれを続行している役人を全員追放することである。
そのためには与野党が全面的に麻生氏をバックアップしなければだめだ。そしてまず彼ら役人が盗み取った資金を今現在も貰っている一部の自民党の政治家と、民主党では小沢一郎氏とそれに連なる連中らも全員追放する必要がある。
ここ三代続いた安倍、福田、麻生の三首相は汚染されていない、しかし小泉氏は黒さも黒し真っ黒だ、スケールこそ小さいが小沢氏も同様で真っ黒だ灰色ではない。心ある各階層の指導者は勿論、日本国の善良な国民諸君、今こそ立ちあがるべきである。無知蒙昧なマスコミのくだらないアジテーションに徒におどらされているだけではだめなのである。
山 路 信 義
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