“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上

　第２の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。

　舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として１９６２年に設置された「下関市立大学」。突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。

　教員の９割超から計画の白紙撤回を求める署名が集まる、異常事態になっている。

　市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、１学年定員１０人を予定している。１年間学ぶと特別支援教員免許を取得できる専攻科は、２０２１年４月開設予定だ。来年度初頭からは、一般向けのリカレント（学び直し）センターを設置する方針となっている。