インターネット技術を使うIP電話を中心に固定電話が特殊詐欺に悪用されていることを受け、政府は悪用された番号の利用を停止する新たな仕組みを整える。携帯電話と比べ、固定電話の詐欺対策は遅れていた。回線の提供を拒否できる現行法の規定を運用し、警察の要請に基づき電話会社が利用を停止できるようにする。
警察庁と総務省が電話会社を交えて仕組みづくりを議論していた。25日の犯罪対策閣僚会議で決定した特殊詐欺対策に盛り込まれた。
新たな仕組みでは、捜査で特殊詐欺に使われた番号を特定し、警察官が電話をかけて警告。同じ番号が再び詐欺に使われた場合、警察の要請に基づき電話会社が番号の利用を停止する。番号を販売する「電話再販業者」に詐欺グループとの関係性が認められた場合は、その業者への番号の販売の取りやめも検討する。
特殊詐欺では携帯電話を使うグループが多かったが、2005年施行の携帯電話不正利用防止法により、犯罪などに使われた場合に通信事業者が利用を止められるルールができた。近年はIPを含む固定電話の悪用が目立ち、警視庁の調査では特殊詐欺に使われた電話のうちIP関連が8割を超えた時期もあった。
電気通信事業法は通信会社に対して「正当な理由」がない限り、固定電話の回線の提供を拒めないとしている。利用停止にできるのはサービスの提供が物理的に難しい自然災害時や料金未納の場合を想定しており、これまで犯罪に使われた疑いがあっても利用を止めるのは難しかった。
今回警察が要請する仕組みを作ることで、詐欺に悪用された場合に利用停止できるよう同法の運用を見直す。特殊詐欺の被害額は2018年に全国で約363億円に上り、高止まりが続いている。
