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性同一性障害男性「女子トイレ使用可」
更新：2019-12-13 05:41
この裁判は、戸籍上は男性で性同一性障害の経済産業省・職員（５０代）が、女性用トイレの使用を制限されたのは差別だとして、国に損害賠償などを求めていたものです。判決で東京地裁は、「女性トイレを自由に使用させないのは社会観念上、著しく妥当を欠くもので違法だ」として、トイレの使用条件を撤廃したうえで、１３２万円を支払うよう命じました。
「同じような当事者に対して、勇気づける判決の内容だったと思う」（原告の経産省職員）
経済産業省は「控訴するかどうかは判決を精査し、関係省庁と相談して対応したい」とコメントしました。（13日00:39）