公務員に１０日、冬のボーナスが支給された。県の一般職員（県教委、県警を含む）の支給割合は２・２２５月分（期末手当１・３０月分、勤勉手当０・９２５月分）で、平均額は８５万６６２０円（４４歳２カ月）。開会中の県議会で関連条例案が可決されれば、夏と冬を合わせた支給月数は４・５０月分となり、６年連続で増える。年間の上げ幅は県人事委員会の勧告に沿った０・０５カ月分。 県によると、本年度から県人事委の勧告に基づき夏と冬のボーナスを均等配分にした。これまで冬は夏より割合が高かったため、昨冬支給日と比べると０・０５月分の減。 職員数は１万６５０６人。支給総額は１４１億３９３６万６千円で、昨冬比５億２９３６万円の減。０・０５カ月分を上乗せする条例案が可決されると、総額は１４４億５７１０万４千円になる。 広瀬勝貞知事ら特別職には１・６７５月分が支給された。国の制度を準用して０・０５月分引き上げる条例案が可決されれば、知事の支給額は３００万４８０１円となる。夏、冬の合計支給月数は一般職員と同じく６年連続増となる見通し。 県内の１５市町長は昨冬の支給日時点に比べて減額。一方、杵築市の永松悟市長と姫島村の藤本昭夫村長はそれぞれ２万３５７５円、１万８３９８円の増。由布市の相馬尊重市長は横ばい。 杵築市長の増額は２０１７年度の人事院勧告を２年遅れて反映させた。今冬は支給後に条例で上乗せはせず、上乗せをした昨冬の最終額と比較すると減額になる。財政悪化に伴う給料カットは２０年１月から実施するという。 大分市は職員３１７９人に総額２５億７８３６万３３１８円を支給した。一般職員の平均は８１万１０６１円（４０歳７カ月）。 別府市は１０２６人に総額７億５６８４万２５９９円を支給し、一般職員の平均は７３万７６６３円（４２歳１１カ月）となっている。 主な役職者では、大分地検の永幡無二雄検事正、大分地・家裁の岩坪朗彦所長、県警の石川泰三本部長が今夏に続き公表しなかった。非公表の理由について、県警、大分地検は「差し控える」とコメント。大分地裁は「個人のプライバシーに関わるため」と回答した。
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