大分）杵築市長が市３役の給料削減など提案　財政危機で

　大分県杵築市議会定例会は２日開会し、永松悟市長が冒頭、「市は非常に厳しい財政危機にあり、４年後には財政再建団体に転落するおそれがある」などと現状を説明し、市３役の給料などの削減議案を提案した。来年度から３年の「緊急財政対策」もまとめ、今年度比で年間１０億円程度の歳出抑制を目指すとした。

　永松市長は財政危機を招いた理由について「事務事業の多様化に伴う職員数増に加え、合併特例債の発行期限が迫るなか、活用できる財源があるうちにと、懸案となってきた錦江橋改良や杵築中、市立図書館、学校給食センターの各改良事業などに短期間に集中して取り組んだ。市の公債費増は必至だ」と説明した。

　危機を乗り切る具体策として、未収金対策の徹底やふるさと納税の拡充、職員数と人件費の削減に取り組むと言明。市長は「すべての事業に異次元の見直しをせざるを得ない」とした上で「次世代に負担を回さないよう私が先頭に立ち、職員の総力を挙げて難局を乗り切る決意だ」と述べた。

　この日提案したのは２５議案。うち財政改善関係は、①市長３０％、副市長と教育長各２０％の給料カットを来年１月から実施②現在の３２課を来年度から２５課に統廃合して役職手当を圧縮――についての関連議案。議会も期末手当や議員報酬の削減を検討中だ。定例会は１７日までで一般質問は５、６、９日。（加藤勝利）