日本の国力がアジアで低下、このままでは韓国にも追い抜かれる理由

　日本の研究レベルは、1980年頃には、世界のトップレベルにあったのだ。

　大学の給与で見ても、80年代から90年代にかけては、日本の大学の給与のほうが、アメリカより高かった。

　アメリカ人の学者が、「日本に来たいが、生活費が高くて来られない」と言っていた。そして、日本の学者は、アメリカの大学から招聘されても、給与が大幅に下がるので、行きたがらなかった。

　ノーベル賞に表れているのは、この頃の事情なのだ。

　ところが、給与の状況は、現在ではまったく逆転している。

　日本経済新聞（2018年12月23日付）によれば、東京大学教授の平均給与は2017年度で約1200万円だ。

　ところが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学部教授の平均給与は約35万ドル（約3900万円）で、東大の3倍超だ。中には58万ドルを得た准教授もいる。

　アジアでも、香港の給与は日本の約2倍であり、シンガポールはさらに高いと言われる。

　これでは、学者が日本に集まるはずはない。優秀な人材は海外に行く。

　ノーベル賞は過去を表し、1人当たりＧＤＰは現在を、そして大学の状況が未来を表しているのである。

日本の給与水準では、
高度専門家を集められず悪循環に

　日本の給与が低いという問題は、大学に限られたものではない。

　2年前のことだが、グーグルは、自動運転車を開発しているあるエンジニアに対して、1億2000万ドル（133億円）ものボーナスを与えた。

　これは極端な例としても、自動運転などの最先端分野の専門家は、極めて高い報酬を得ている。

　世界がこうした状態では、日本国内では有能な専門家や研究者を集められない。トヨタが自動運転の研究所トヨタ・リサーチ・インスティテュートをアメリカ西海岸のシリコンバレーに作ったのは当然のことだ。

　最近では、中国の最先端企業が、高度ＩＴ人材を高い給与で雇っている。

　中国の通信機器メーカーのファーウェイは、博士号を持つ新卒者に対し、最大約200万元（約3100万円）の年俸を提示した（日本経済新聞、7月25日付）。

　朝日新聞（2019年11月30日付）によると、今年、ロシアの学生を年1500万ルーブル（約2600万円）で採用した。

　ＣＩＯ（最高情報責任者）の年収は、日本が1700万～2500万円であるのに対して、中国では2330万～4660万円となっている。

　日本の経済力が落ちるから、専門家を集められず開発力が落ちる、そして、開発力が落ちるから経済力が落ちる。このような悪循環に陥ってしまっている。

　これは、科学技術政策や学術政策に限定された問題ではない。日本経済全体の問題である。

　この状態に、一刻も早く歯止めをかけなければならない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）