引きこもりなど複合課題に対応、相談窓口を一本化に向け支援 厚労省

　引きこもりや介護問題など複数の問題を同時に抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は、自治体に相談窓口の一本化を促すなど、支援体制を強化していく方針を決めました。

　内閣府の調査によりますと、４０歳から６４歳までの「中高年の引きこもり」は、全国でおよそ６１万人いることが明らかになっています。

　こうした家庭では、引きこもりによる生活の困窮や親の介護問題など、複数の問題を同時に抱えている場合があるため、相談窓口が複数にまたがり、相談者がたらい回しにあったり、情報が共有されなかったりして支援が見落とされている可能性があるといいます。そのため、厚労省は、こうした縦割りをなくし窓口を一本化するなどの体制を整えた自治体に対し、財政支援を行うことを決めました。幅広く相談を受け止めることや相談者とつながりを持ち続けるような支援を求めていくことにしています。（11日18:34） JNN/TBS