2019年12月11日 / 06:14 / 4時間前更新

米司法省、グーグルのフィットビット買収計画を審査へ=関係筋

 12月10日、米アルファベット傘下のグーグルが米ウエアラブル端末メーカーのフィットビットを21億ドルで買収する計画について、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)に基づき審査する見通しであることが、関係筋の話で明らかになった。11月8日撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが米ウエアラブル端末メーカーのフィットビット(FIT.N)を21億ドルで買収する計画について、米司法省が反トラスト法(独占禁止法)に基づき審査する見通しであることが、関係筋の話で10日、明らかになった。

同計画を巡っては、「パブリック・シチズン」や「センター・フォー・デジタル・デモクラシー」といった監視団体が、グーグルが入手可能な米消費者の個人情報がさらに増えることになるとして、反トラスト当局に阻止するよう求めていた。

司法省による審査については、ニューヨーク・ポスト紙が最初に報じた。

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