＜日本では「巨人」Yahoo!が君臨しているが、アメリカではプラットフォーマーとメディアの関係に地殻変動が起き始めた。報道各社はIT大手が用意した土俵で広告収入を得るより大切なことを思い出しつつある。本誌「進撃のYahoo!」特集より＞

ネット上の情報流通を支配するプラットフォーム企業が、ここまで深く広くジャーナリズムの仕事に影響力を行使するようになるとは、3年前には誰も想像もできなかっただろう。しかし今や、彼らは自ら独自のニュースを発信するだけでなく、既存の報道メディアの生態系を支える役目も果たしている。

こうなると、プラットフォーム企業と報道メディアの力関係は嫌でも変わらざるを得ない。デジタル時代のジャーナリズムの在り方を研究する米コロンビア大学トウ・センターは先ごろ発表した3回目の年次報告「プラットフォームとパブリッシャー（新聞・出版）──一つの時代の終焉」で、この変化の行方を探った。

当然のことながら、既存メディアは変化への対応に苦慮している。巨大なプラットフォーム企業に頼れば数の力で広告収入が増えるという期待は、あっさり裏切られた。もはや広告頼みでは安定した収入を確保できない。現実は単純かつ厳しい。広告収入が干上がる前に、定期購読や会員登録などで安定した収入源を確保しなければ生き残れない。

しかも、この点に関してプラットフォーム企業は頼りにならない。彼ら自身が独自の報道メディアになろうとしているからだ。今年7月にはグーグルが、既存の地方紙に取って代わるニュースの編集拠点の開設を発表した。場所は米オハイオ州のヤングズタウン。最後まで頑張っていた地元の日刊紙が、先ごろ廃業に追い込まれた町だ。

この動きは、今まで既存の報道メディア支援に力を入れてきたグーグルの方針転換を意味する。昨年までの同社は（ライバルのフェイスブックと合わせると）既存の報道メディアに対して合計6億ドルの支援を約束していたからだ。

しかし今、プラットフォーム企業は独自のニュース編集室を持とうとしている。10月に始まったフェイスブックのFBニュースもそうだが、今後は「何を報道するか」を彼ら自身が決めていくということだ。従来は（グーグル・ディスカバーのように）アルゴリズムだけで掲載記事を選んでいたが、今後は経験豊富な編集者や記者を独自に雇い、記事の取捨選択にはそういう人たちの判断を加味していくという。

トウ・センターの調査に応じた報道メディアの多くは「一つの時代」の終わりを口にした。何億人、何十億人ものユーザーを抱えるプラットフォーム企業のおかげで莫大な広告収入がもたらされるなら編集権限や読者との絆を失ってもいい（だからグーグルなどのサイトで目立つためなら何でもしよう）。そう思えた無邪気な時代の終焉である。