世界の平和のための国際機関であるかのような錯覚をしている日本人が多いですが
国際連合はすべての国に平等に開かれた国際機関ではなく、第二次世界大戦時の連合国の
軍事同盟関係を発展させたもので、国際の平和および安全の維持または回復に必要な
空軍、海軍、陸軍の行動をとることができる組織です。
そして、外国の考えている平和とは自国の権益が侵害されないことです。
国際連盟や国際連合によって自国の希望する利益の平和を確保しようと組織を作ったのです。




国際連盟では、核を持ってはいけないのは常任理事国以外の国々です。
アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり
ルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に
原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での
宣誓供述があります。

アメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと
常任理事国に核が分配され、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ、アメリカから
イスラエルへと輸出されていきました。
国連の常任理事国に水爆が完備されたのち、1970年に常任理事国以外の国には核保有を禁止する
核拡散防止条約が締結されます。

国連憲章の51条では、紛争は国連の預かりとなる規定ですが、敵国条項に関しては
51条の規定にしばられず軍事制裁を科すことが容認されます。
つまり日本が軍事行動を取れば、有無を言わさず軍事を行使し、叩き潰しても
世界的にはなんの問題もないということになります。

日本は国連の予算の10%を担っていて常任理事国よりも多く払っています。

当然日本は、多額の負担をしながら敵国条項に入っていることに抗議を続け1995年の
第50回国連総会では検証特別委員会による旧敵国条項の改正削除が賛成155、反対0、棄権3で
採択され、同条項の削除が正式に決定しましたが諸事情により削除されてはいません。
また、尖閣諸島では実際に中国はこの条文を暗喩するような言い方をしてきたりしています。
73年経過した今現在でも日本国のみ”国連の敵国条項がはずれていない”などという
異常状態が続いているのが現状です。




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