菅官房長官「世界レベルのホテル50カ所新設」に怒りの声が殺到

菅義偉官房長官は7日、高級ホテルの建設を支援する考えを示したとNHK、朝日新聞などが伝えた。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所ほど、新設することをめざす」と述べたという。ネット上では「被災地の復興が先では？」などと批判の声が挙がっている。

菅官房長官は、熊本地震の復興状況を視察後、熊本県益城町で記者団に「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と発言。そして、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金支援を行うとした。他にも、スノーリゾートの国際競争力を強化するため、全国10ヵ所ほどの施設でゴンドラの大型化や高速化を進める考えも示した。訪日観光客増加による経済効果は大きい一方で、京都などの観光地では観光客急増による地域社会への負担も増加。観光公害（オーバーツーリズム）の問題も浮上しているため、対策が求められている。

この菅官房長官の発言は、急増する訪日外国人の受け入れ拡大が狙いとみられるが、これについて日本のネット上では、「不足しているのは貧困対策」「ニーズがあって儲かるなら勝手にやるでしょ」「こんな投資は許されない」「こんなこと今必要なの？」と批判の声が続出している。

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