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政府は12月5日に年金制度改革の一環として、在職老齢年金制度の見直し案を決めた。働く60~64歳がこれまでよりも年金減額の対象になりにくくするという。当初、65歳以上も含め、年金減額の制度自体の廃止を目指していたから、推進派にとっては大幅な後退だが、残った見直し案にも看過できない問題がある。限られた世代だけを特に優遇する不公平な制度になることだ。
働く高齢者が受け取る老齢厚生年金(報酬比例部分)…
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