キャッシュレスで支払った経費を精算する場合、紙の領収書の保存が不要になると日本経済新聞が報じました。2020年4月からの実施を目指すとのこと。

報道によると、政府与党は「電子帳簿保存法」の施行規則を見直し、決済日や決済額を示すデータが紙の領収書の代わりになる方向で議論を進めます。

領収書の電子化を巡っては、2015年の「電子帳簿保存法」改正により、企業は一定の基準を満たせば紙の原本を電子化できるようになっています。しかし、電子化の基準が厳格なほか、結局は電子データと紙の原本を経理担当者が照合する必要があり、従業員側には「領収書をのり付けして提出」という事務作業が残っている状況となっています。
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